国税局の実地調査終了から最終終了までの期間

質問

国税局の調査部による税務調査について。

実地調査が終わり、その後修正申告の慫慂なり更生請求なりを迎え、支払うものは支払って（全て是認ではないらしい）最終的な税務調査終了となると思うのですが、実際のところこの間はどのくらいの期間があるのでしょうか？また、実施調査終了時から不足税額算定までの間、当局内では新たに色々調べるのでしょうか？
自分なりに調べたのですが、ケースバイケースであることは否めないと思いますが、この間の当局と会社側のやり取りの詳細なども含め、実際の感覚をご経験のある方やお詳しい方から教えてもらいたいです。あるブログ（http://zeimuchosa.koukokudairi.info/）によると、税務署のターゲットは(1)7－12月(2)1－3月(3)4-6月となっており、概ねこの期間で終了すると書いてありましたが、実際のところを知りたいです。

ちなみに、資本金100億円以上の中堅大企業です。

ご回答よろしくお願いいたします。

回答No.1

star460219 · ベストアンサー

＞実際のところこの間はどのくらいの期間があるのでしょうか？

　　御自身でお調べした通り、ケースバイケースですので、一概にどのくらいの期間を
　　要するかということは回答出来かねます。
　　ただし、御社が３月決算であるのであれば（中堅企業ということで勝手に推測しましたが）
　　決算申告前に修正分を確定させるよう、当局では局内での期限を作っていると思われます。

　＞実施調査終了時から不足税額算定までの間、当局内では新たに色々調べるのでしょうか？

　　調査で修正等確定した以後に更に調べるということはありません。
　　そんなことをしていたら、いつまで経っても修正が確定しません。

　＞概ねこの期間で終了すると書いてありましたが

　　あくまで【概ね】です。
　　私の経験上、調査～修正申告・納付まで最長で６ヶ月を要したものもあります。
　　特殊な懸案や納税者と当局との見解の相違等により決着がつくまでに時間を要する
　　税務調査もありますので、冒頭で記載しました通り、一概にこのくらいの期間で・・
　　ということは言えません。やはりケースバイケースです。

補足

早速のご回答ありがとうございます。

仮に３月決算だと５月末までに申告だとすると、やはり５月中旬位までに所謂交渉も終わらせないとならない感じでしょうかね。

修正の確定後の調査ではなく、実地調査が仮に３月末で終了した場合、2～3週間で査定が終わり当局から呼び出しがあり、目一杯否認されている一覧表をもらうとの情報もありましたが、仮にこの2～3週間の間に持っていかれた資料から当局は更に非違事項を積み重ねるべく例えば反面調査等手当たり次第やるものなのですかね。その辺りのヒントとなるお話があれば宜しくお願いします。