個人事業主(フリーランス)で計上できる福利厚生は？

質問

従業員のいない一人個人事業主(フリーランス)で計上できる福利厚生はあるのでしょうか？※この質問中では特に条件を明記しない限り、「従業員のいない一人個人事業主(フリーランス)」のケースについての話とさせてください。

計上できる福利厚生は「全くない」と言い切る人もいれば、「いろいろできる」という人もいて、人によって言う事が異なるようで、よくわかりません…。

例えば以下のようなサービスは、入会金1人につき200円、会費月額1人につき500円で利用できます(地域によって多少金額が異なる)。このようなサービスは福利厚生費として計上して問題ないのでしょうか？

全国中小企業勤労者福祉サービスセンター(全福センター)
https://www.zenpuku.com/navigate/public/mu1/bin/index.rbz
・宿泊・レジャー施設の割引利用、助成
・レクリエーション行事の企画
・チケットの販売
・割引契約店のあっ旋
・外部講座のあっ旋、助成
・文教活動援助
・各種カルチャー教室の開催
・会員とその家族にお祝いごとや、不幸があった場合の慶弔共済給付
・金融機関と提携し、不時の出費のために、低金利で簡便な生活融資をあっ旋
・その他の共済給付（医療共済、生命共済など）

上記は自治体の公報で「中小企業の福利厚生にご利用ください」とお勧めしていたので、計上させてもらってもいいような気がするのですが。

似たようなものとして以下もあります。他にも沢山あると思います。
東京商工会議所　福利厚生支援センター　CLUB CCI
https://www.tokyo-cci.or.jp/clubcci/service/
yfc 読売ファミリーサークル
http://yfc.yomiuri-johkai.co.jp/

もし認められるのであれば、他にも認めてもらえるものがあってもよさそうですが、それはどのようなものでしょうか？スポーツジム・旅行・コンサートなど。

それから福利厚生とは違うのですが、業務で使用するパソコンのソフトとトレーニング通信講座のセットの商品を購入した場合、科目としては何につけるのが適切でしょうか？消耗品？雑費？研修費？

質問をまとめると以下です
・全福センターなどのサービスの会費等は、福利厚生費として認められるものなのでしょうか？全く認められないのでしょうか？
・もし認められるのであれば、他にはどのようなものが認められるのでしょうか？
・パソコンのソフトとトレーニング通信講座のセットの料金の科目は？

※できれば、根拠となる情報もあわせて教えていただきたいです。

よろしくお願いします。

回答No.1

hata79 · ベストアンサー

http://blog.goo.ne.jp/oomuraoo/e/4514ba1d49739be5610e10c78221bc66

まず上の記述を。
「福利厚生とはなんだ」という定義が税法にないのであるから、ある支出を福利厚生費にした場合に、税務当局が「あかん」と言い出す基準が曖昧だという立場での意見が述べられてます。

至極もっともな意見に感じますが、述べてる本人がいう「一般社会通念」からみると、屁理屈を述べてるだけに感じます。

使用者と従業員がいた場合には、使用者には労働基準法等で労働者の権利を守る義務があります。
その中には従業員の福利厚生が含まれてます。健康的で最低限の文化的な生活ができる権利（憲法）を従業員がもっているわけです。
それを守るために、使用者は従業員に金を使います。
暑い夏の炎天下の作業中に缶コーラを差し入れするお金も福利厚生費です。

個人事業主で「今日は暑いぜ！」と缶コーラを買って自分で飲んでいたら福利厚生費ではありません。
小遣いから買って飲んだというだけです。経費性がないのです。

上記のように考えますと「従業員がいない」状態での福利厚生費というのは発生する余地がないと考えるのが妥当です。
「いやいや、従業員がいない個人事業主でも福利厚生費は発生する」という意見は、多くは冒頭に紹介した「福利厚生費とはなんだ」という定義づけが税法にないことから発展している意見に感じます。

難しい説明をしようとするので訳がわからなくなるのですが、「自分が自分のために金を払っても、経費になるわけがなかろう」という一言で片付けられないのかなと私は思います。
自分のために使う金は「稼いだ金から税金を払って、残った可処分所得から払うもの」だからです。
事業所得の経費にして良いものではないのです。
事業をおこなう自分にとって、自分の身体が資本なのでそれを維持するためにはお金が出るので、これを自分への福利厚生費とすべきだという意見もありますが、これも屁理屈だと思います。
これを認めると、毎日の食費は福利厚生費を形成してしまいます。
飯は「自分で稼いだ、税金を払った残りの金で食ってくれ」なのです。

お礼

実際に問い合わせた結果の情報はとても参考になりました。

>「従業員がいない」状態での福利厚生費というのは
>発生する余地がないと考えるのが妥当です。
>「自分が自分のために金を払っても、経費になるわけがなかろう」

なるほどー…。そうですか。ただ、大勢の意見としてはそうであるが、曖昧でもあるということもよくわかりました。

>これを認めると、毎日の食費は福利厚生費を形成してしまいます。

そういえば、最近はIT企業で、食堂はすべて無料、という福利厚生を提供する企業が増えていますね。ヤフーとか楽天とかGoogleとかコロプラとかGMOとかDeNAとか…。24時間利用OKのところや、おやつも無料で取り放題のところもあるそうでうらやましいです。

GMO、楽天、Googleの社員食堂が無料な理由
http://u-note.me/note/47485817

結論として、自治体がお勧めしている福利厚生であっても、またその他いかなるサービスも、一人個人事業主だったら福利厚生にはできないということですね。…なるほど。悲しい結果です…。

参考になりました
ありがとうございました

補足

もしよろしければ以下の点も教えてください。

# パソコンのソフトとトレーニング通信講座のセットの料金の科目は？

よろしくお願いします。

回答No.2

hata79

[業務で使用するパソコンのソフトとトレーニング通信講座のセットの商品を購入した場合]
勘定科目の選定は意見が分かれるところですが、私はソフトは消耗品、通信講座の料金は支払い手数料とします。
ソフト自体が１０万円を超えてるなら減価償却資産とします。
ソフトと通信講座がセットになってるので、ソフト代金と合体してるというなら、合わせた額で「減価償却資産」とします。

その他の意見もあるでしょうが「経費性がある」としての処理で良いと思います。

お礼

>私はソフトは消耗品、通信講座の料金は支払い手数料とします。

支払総額は10万未満でした。
なので消耗品につける方向で考える事にします。

参考になりました。ありがとうございました

※10万近いパソコンソフトが消耗品というと
少し違和感があるのですが、そういうものなのですよね。
気にしないことにします。