STAP細胞問題の根本原因と再発防止について

質問

STAP細胞問題については3月14日に 理化学研究所が中間報告を行い問題の概要が説明されました。
そして本件についてはその全容解明に向け引き続き調査が行われると調査委員会は報告しています。
この中間報告の中でSTAP細胞研究者グループによる様々な不正行為（データ捏造、データ改竄、他者の論文盗用など）の疑いが指摘され、調査委員会 が国民に向けて頭を下げて陳謝する様子が報道されております。
そこで本件が今後どのような展開になるのか、問題はどのように解決されるのか、問題の根本的な原因は何なのか、根本的な再発防止はどのように行うべきかに関し以下について教えて下さい。

１．国（文部科学省）の監督責任は問われないのか。
２．本件による経済的損失の評価はなされるのか。
３．本件による経済的損失はどう埋め合わせされるのか。
４．関係者の処分はどうなるのか。
５．再発防止策は構築されるのか、誰がそれを審査するのか。
６．今後も本件のような問題は繰り返し起こると見做されているのか。

以上よろしくお願いします。

回答No.4

bonnefuji

問題とされているには、論文として基本的な体をなしていない、ということですね。画像の使いまわしや切り貼りとか、、、。これは、論文を作成する基本、おそらくは大学の学部あたりまでは、やってはいけないことは当たり前のこととして認識されるものですから、教育過程のどこかにポカーンと穴があったのでしょう。こういう穴は、超一流の理研の研究者の間にはあるわけはないというのが前提です。博士号を取った人間は自立した研究者ですから、研究者への監督を考えること自体が、ものすごく病的に甘い関係です。画像の使いまわしや切り貼りをした人は、今後共同執筆者にはしてもらいにくくなるし、論文掲載もさらに困難になる、、、そういうことが、受け取るべき結果でしょう。

なお、論文としては欠陥があったけれども、実験や研究に捏造があったか、さらに間違いかどうかさえ定かではありません。
社会的に利益をもたらす新事実や新理論の発見のためには、間違いを含めて必ずリスクがともない（リスクのないところに発展はありません！）、それを補うためにも予算補助でサポートされます。間違いのリスクも考慮しての財政的サポートです。公的な投資のようなものです。

以上より、画像の使いまわしや切り貼りはとんでもないことではあるけれども、研究の社会的重要性と、もともと伴うリスクを考慮すれば、別に何かを大きく変える問題でもありません。変えるとしたら、学部レベルの基礎教育くらいです。

回答No.3

nyan_nyanko

こんばんは

　わたくしも中間報告での見解であります。
　そしてこれはあくまで予想の範囲であり、以下の回答は今後の進展は見守る必要はある、との考えに立脚しています。

> １．国（文部科学省）の監督責任は問われないのか。

　理研の監督責任、特に広報の担当部署の責任は問われると思います。

　ただ、文科省の責任までは問われないと考えます。もし、ここまで発展してしまいますと、善意の研究者も研究しずらくなるためであります。

> ２．本件による経済的損失の評価はなされるのか。
３．本件による経済的損失はどう埋め合わせされるのか。

　評価はされるかもしれません。しかし、この経済的損失を、どのように埋めあわせるのかは、

・誰がどのような損失[額]を
・誰に対して

　行うかによって異なってきます。もちろん、挙証責任は訴えた者がそれを負います。また、どこまでが過失なのか、故意なのかを判明しなくてはいけないでしょう。

> ４．関係者の処分はどうなるのか。

　手続き上の処分は限定的でしょう。ですが、実質上は

・JSTからの申請費は下りずらくなる
・共同研究者もいなくなる[誰もリスクは負いたくはない]

　このような理由から、今後、研究者としては再起不能になると思われます。

> ５．再発防止策は構築されるのか、誰がそれを審査するのか。

　おそらく、各大学の当局、もしくは研究機関。独自に設置する可能性はあると思われます。たとえば、博士課程入学者数や卒業・修了生を少なくする等により、博士取得を困難にさせるかもしれません。

> ６．今後も本件のような問題は繰り返し起こると見做されているのか。

　前述していますが、ある一握りの無責任な人たちにより被った損害が、善意の優秀な科学の徒にも学問の自由を拘束してしまう結果にもなりかねません。
　このため、限定的と考えますし、またそうあるべきだと思います。

回答No.2

OYAZ1962

あくまでも中間報告。結論を急ぐべきではないと思います。
これを前提にします。
国の監督責任。
これは本来監督責任ではなく、予算決定責任でしょう。今回の研究に限らず研究とは元来無駄使いに思えるものが大半です。すぐに結果の出ない事が大半ですし、だからこそ民間ではなく国が援助するのです。
今回問題視されるべきは、国の研究助成方針とそのシステムだと思います。
元々、自然科学は試行錯誤の積み重ねの世界です。単純に一般論を振りかざすのは、それこそ研究活動を阻害する事になると思います。
それでなくとも、文部科学省と言う門外漢が足を引っ張り続けているのですから。

経済的損失の問題。
質問者さんは信用の喪失が一番の損害だと指摘されています。その見方もありでしょうが、誰が誰に責任を問うのですか？論文の正誤は未確定ですし、最悪のケースでも捏造の証明は不可能です。間違えたなら莫大な責任を負わされるとなると、論文発表は困難になります。

今回の件はまあ杜撰な面もあるので、研究機関の反省とチェック機能の改善は必要でしょうが、根本的な問題は一研究機関にではなく、行政そのものにあると思います。

これを機に多くの人達が科学行政のあり方に興味を持って戴けるなら、この騒動にも意味があるのかもしれません。

回答No.1

TooManyBugs

１　監督責任無し。
　国が研究論文に干渉する方が異常な状態。
２　評価に値しない。
　　論文発表が有ったこととそのことが正確かどうかの関連はない。これから検証する段階のもの。
３　２の理由により埋め合わせる必要はない。
４　論文作成者が再任されない程度。
５　構築されない。　せいぜいネイチャー紙の審査で既発表の論文とのマッチングが厳しくなる程度、もっとも一々全世界の博士　論文とマッチングするとも思えない。
６　今までも、これからもいくらでも起こること。

今回はマスコミが勝手に騒いで大騒動になっただけで学会誌などで発表された論文が嘘だったり間違っていることは日常茶飯事。

お礼

＞１　監督責任無し。

本件のような不正行為を生み出した原因は国にもあると考えます。
そもそも本件の母体である研究機関、理化学研究所は文部科学省の予算で営まれているのです。
国の監督責任が無いはずはない。
本来どのような監督責任があるのか明白にすべきであると思う。

＞２　評価に値しない。
＞３　２の理由により埋め合わせる必要はない。

本件による損失は何かと考えたとき、最も大きな損失は信用の損失でしょう。
研究機関にとって最大の財産は信用ですよ。
日本を代表する研究機関の信用が失われる、これが最大の損失でしょう。
当然ながら信用の損失は経済的損失に直接結びつきます。
この大きな損失を誰も埋め合わせしないなんてことになるとこりゃえらいこっちゃ。

＞４　論文作成者が再任されない程度。

当然のながら論文作成者は永久追放である。
本件の関係者は他にも大勢います。
本件のような悪質なものは関係者全員処分すべきであると思う。
これは再発防止の観点からも是非必要であると思う。

＞５　構築されない。

もし再発防止策を構築しないのであれば、本件のような問題は年中起こることになります。
国も関係機関も責任放棄したことになる。

＞６　今までも、これからもいくらでも起こること。

となると日本はもはや科学立国にはなりえず、他に資源の無い日本には未来はないってことになります。

補足

＞今回はマスコミが勝手に騒いで大騒動になっただけで学会誌などで発表された論文が嘘だったり間違っていることは日常茶飯事。

マスゴミが騒いだ結果不正が発覚したのであれば、マスゴミも一定の役割を果たしたってことになるんではないのかい。
マスゴミもたまには良いことするってゆう。