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個人事業の場合、賃貸の住居は経費になりますか?
個人事業の場合、賃貸の住居は経費になりますか?
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質問者が選んだベストアンサー
全額は無理です。 使用用途に応じて 事務所として5割使用 住居として5割使用 みたいな感じです。 光熱費なども同様です。
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- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
ご質問文はもう少し丁寧に書きましょう。 ・どこで事業をしているのですか。 ・自宅でしているのなら、事業用の部屋と生活用の部屋とは明確に区分できますか。 ・住居の何が経費になるかとお聞きですか。 いずれにしても、事業に使用する分を合理的な方法で抜き出すことができるなら、経費にすることは可能です。 「家事関連費の按分」といいます。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
- key00001
- ベストアンサー率34% (2878/8340)
全額を経費処理などすれば、まず税務署に否認されることになります。 執務スペースや、時間的な占有状況など、ある程度は根拠性のある「比率」で、家賃の一部を経費処理するのが一般的です。 尚、同様の考え方で、光熱費なども按分し、経費処理することも可能です。 いずれにせよ、実態に即した形で、根拠となる計算式なども作成しておくことです。
お礼
ありがとうございます。
- hue2011
- ベストアンサー率38% (2801/7250)
使用比率です。 たとえば、ある1室をその業務だけのために使う、とします。 これが不動産全部の20%のエリアだとしたら、家賃の20%は業務用経費としてかまいません。 電話の場合は、全発信数のうち何本が業務に使ったというようにして経費計算をしたりします。 でも、だんだんそうはいかないということが起きますね。 昼飯だけダイニングに戻ったらそれは私生活だから経費にはならないか、とか。 仕事場にはしているのだが、夜は子供が勉強部屋にしているとか。 玄関なんかはどうなるのか、とかトイレは、という考え方をすると計算は不可能になります。 ですから、こういう簡易計算法を使います。 24時間のうち、家を業務に使っている時間がたとえば8時間だとすれば、経費負担を1/3にするということです。
お礼
なるほど~ ありがとうございました。
お礼
ありがとうございます。 (ちょっと難しい><)