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キャッシュフロー計算書の要約
- キャッシュフロー計算書において、Ｐ社とＳ社の関係や売上高、仕入支出、受取配当金についての情報が記載されています。
- Ｐ社はＳ社に商品を販売する際、仕入原価に利益を加算しています。また、売上高の一部はＳ社に対するものです。
- Ｐ社とＳ社は商品の仕入や売上を掛け取引で行っており、手形取引は行っていません。受取配当金の一部はＳ社からのものです。
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こんにちは。前回に引き続きの回答です。 >内部利益の計算で求めた 利益剰余金前期末残高 ５２０ 売上原価 ５２０ 売上原価 ７８０ 商品 ７８０ の売上原価の部分を加減しないのはなぜですか。// それ自体ではキャッシュイン（収入）、キャッシュアウト（支出）を伴わないからです。 ご質問の問題では既にＰＳ両社の個別キャッシュフロー計算書が作成されていて、それを合算し、連結相互間のキャッシュフローを相殺するという方法で連結キャッシュフロー計算書を作成することを求めているようです。前回のご質問に対する私の回答の（２）に該当する方法です。 ここで注目すべきはキャッシュイン（収入）、キャッシュアウト（支出）だけであって、連結Ｂ/Ｓや連結 Ｐ/Ｌ作成に必要な連結修正仕訳ではありません。まさに言及しておられる、 >Ｐ社仕入支出＋Ｓ社仕入支出-３１，２００（内部取引）// だけが必要なのです（ただ、ここで「内部取引」と考えておられるのは正確ではありません。正確には「内部取引（商品売買）に関する連結相互間キャッシュフロー」であってＰ/Ｌ内での内部取引額ではありません。計算方法は前回言及した通り。この点誤解なきよう）。 連結キャッシュフロー計算書の作成方法は2つあります。原則法と簡便法と呼ばれる方法です。 原則法：各連結会社の個別キャッシュフロー計算書の合算から連結会社相互間のキャッシュ・フローを相殺消去して作成する方法 簡便法：連結損益計算書並びに連結貸借対照表の期首残高と期末残高の増減額の分析及びその他の情報から作成する方法 （日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第８号 「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」平成10 年6月8日制定 最終改正 平成23年1月12日 第47項より） 営業活動によるキャッシュフローの作成方法には、ご存じのとおり直接法と間接法がありますから、連結キャッシュフロー計算書のうち営業活動によるキャッシュフローについては、4つの作成方法があるということになります。お気づきと思いますが、これが前回の回答で私が示した4つのパターンです。つまり、 （１）直接法で簡便法 （２）直接法で原則法 （３）間接法で簡便法 （２）直接法で原則法 です。 今回ご質問のケースはどうやら（２）の方法の様です。だからこそ連結会社相互間の相殺消去で必要なのは相互間のキャッシュフローであって、連結修正仕訳によるＢ/Ｓ・Ｐ/Ｌの修正ではないのです。 利益剰余金前期末残高 ５２０ 売上原価 ５２０ 売上原価 ７８０ 商品 ７８０ という仕訳は連結Ｂ/Ｓ・Ｐ/Ｌ作成のための修正仕訳であって、これらには1円のキャッシュフローも含まれていないから今回は不要なのです。 どうしてもこれらの仕訳を用いたいというのであれば、（１）の方法で作成することにして、まず連結Ｐ/Ｌと期首・期末の連結Ｂ/Ｓを作成し、然る後に直接法で営業収入や仕入支出を求めればいいのです。ただし、 利益剰余金前期末残高 ５２０ 売上原価 ５２０ この仕訳では期首商品価額の計算を誤る可能性があります。この仕訳は、 利益剰余金前期末残高 ５２０ 商品 ５２０ （前期末未実現分控除時） 商品 ５２０ 売上原価 ５２０ （当期にて前期未実現分の実現時） に分かれます。そう、当期首の商品価額は前期末の未実現分を控除した金額であって、当期での実現後の金額ではないのです。連結キャッシュフロー計算書の作成では仕訳が却って邪魔をする可能性もあることを知っておいて下さい。
