住民税について

質問

主婦です。

去年の１月～４月までＡ県でアルバイト(扶養内)をしていました。
給料は合計で３０万ほどです。

４月でアルバイトを辞めて、７月からＢ県に引っ越し、それからは働いていません。

こういう場合は住民税は払うのでしょうか？

払う場合はＡ県とＢ県どちらに支払うんでしょうか？

税金関係まったく分かりません。

詳しい方教えて下さい。
お願いします。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

＞こういう場合は住民税は払うのでしょうか？

日本に住んでいる限り、どこへ引っ越しても「個人住民税を払わなくて良い」ということにはなりません。

＞払う場合はＡ県とＢ県どちらに支払うんでしょうか？

「個人住民税」の考え方は単純で、「1月1日に住んでいた市町村」です。（「道府県」ではありません。）

「転居」のたびにきちんと「住民登録」していれば、市町村は、住民がどこへ引っ越そうとも「現住所」が分かりますので、その住所に納付書が届きます。

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以上が、「個人住民税」の仕組みですが、「住民税がいくらになるか？」は、また別の話です。

○勤務していた会社が、市町村に「給与支払報告書」を提出している場合は、それを元に「個人住民税」が算定されます。

算定の結果、「個人住民税0円」となれば、税額通知は届きません。
「給料は合計で３０万ほど…」とのことですから、（どの市町村でも）「非課税」です。

○勤務していた会社が、市町村に「給与支払報告書」を提出していない場合は、「個人住民税の申告」が必要かどうかを、「今年の1月1日に住んでいた市町村」に確認します。

※「住民の所得のデータ」は、「行政サービスの基礎資料」になりますので、「収入がないから申告しなくていい」ということにはなりません。（たとえば、「非課税証明書」の発行は、「無収入」でも原則申告が必要です。）

（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
（備考）

＞給料は合計で３０万ほど…

ならば、「【所得税の】確定申告」をする「義務」はありません。
ただし、もし、「源泉徴収されている所得税」がある場合は、申告して精算しないと戻ってきません。

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

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（その他参考URL）

『No.1910　中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
---
『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『ご意見・ご要望に対する取組（平成25年1月現在）』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
---
『一宮市｜所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
（所沢市の場合）『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

お礼

詳しくありがとうございます。

役所にも行って確認してみます。

回答ありがとうございます。

回答No.4

hinode11

簡明に書きます。

去年のアルバイトの給与収入が３０万円ならば、
去年の給与所得＝給与収入３０万円－給与所得控除３０万円＝０

その他の収入がないならば、質問者の所得はゼロです。

所得がゼロの場合は、どの都道府県であっても、住民税所得割も住民税均等割も課税しません。

ですから質問者は住民税は払う必要はありません。安心していいですよ。　 (＾ ＾;

お礼

ホッとしましたf^_^;

回答ありがとうございます。

回答No.2

srafp

質問に対して順番を変えて回答文を書きます。
尚、ご質問者様は当然のこととして省略しているのでしょうが、Ｂ県へ引っ越す前はＡ県に居住していたモノと解釈いたします。

> 払う場合はＡ県とＢ県どちらに支払うんでしょうか？
個人住民税［「住民税」とか「市（県）民税」と呼ぶ人も居ります］は、その年の1月1日に居住している行政区に対して、前年の収入額等を基準にして賦課されます。
よって、平成24年1月～4月までの収入は、平成25年1月1日時点で居住している「Ｂ県某市」で負荷される事となります。
しかし、「ご本人が確定申告を行わなかった」「勤めいてた会社が『Ａ県某市』に書類を送った」「Ａ県某市が処理を間違った」など偶然が重なると、『Ａ県某市』から請求が来る事があります。この場合には、誤った賦課なのですが・・・早々に連絡をしないと滞納扱いにされてしまいます。勿論、Ｂ県某市からの請求に対して「Ａ県側で納めているから私は知りません」とは言えません。

> 給料は合計で３０万ほどです。
他に収入が無いのであれば・・・基礎控除３３万円［住民税］未満なので、個人住民税の中の『所得割』はゼロです。
　http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html
しかし、個人住民税には『均等割』というものが有ります。そして、その金額等は各自治体によって異なりますので、ご質問文に対しての回答は『賦課される可能性は有ります。』となります。
　http://www.pref.fukushima.jp/zeimu/tax/other/jyumin.htm

さて、失礼ながら、ご質問者様は確定申告を為さっていないのでは無いでしょうか？
そうであれば、一度、資料（源泉徴収票）持参の上、市役所に相談なさってください。
後から発覚すると、追徴金を支払うと言うケースもありえます。

お礼

詳しくありがとうございます。

勉強のつもりで一度役所へ行ってみます。

回答ありがとうございます。

回答No.1

kitiroemon

給与所得控除額が最低でも65万円ありますから、30万円の収入であった質問者さんの場合、所得税も住民税も支払う必要はありません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/02_2.htm

ちなみに、もし支払うことになった場合ですが、県民税と市町村民税とを合わせて、その年の1月1日現在、住民票のある市町村に（前年分を）支払うことになります。

お礼

分かりました。

回答ありがとうございます。