- ベストアンサー
海外赴任者の住民税に関する疑問
- 海外赴任者の住民税の納税義務について疑問があります。宮城県のC市に住んでいたが、現在は神奈川県のB社に勤務しています。海外赴任の予定もあり、納税義務があるかどうか知りたいです。
- 私は宮城県のC市に住んでいましたが、現在は神奈川県のB社に転職しました。海外赴任の予定があり、納税義務があるかどうか不明です。
- 海外赴任者の住民税の納税義務についてお尋ねします。宮城県のC市に住民票がありますが、海外に住民票を移す予定です。この場合、C市に納税義務はあるのでしょうか？
- shirouto123
- お礼率42% (38/90)
- その他（税金）
- 回答数2
- ありがとう数2
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞10月には海外に住民票を移しますのが、この場合C市に納税義務はありますでしょうか？ あります。 住民税は前年の所得に対して課税で、１月１日現在の住所地で、その年度の住民税が課税されます。 貴方は今年の１月１日現在、C市に住民登録があったわけですから、今年度（平成２２年度）分の住民税をC市に納税する義務があります。 来年は、貴方は１０月に国外に転出し１月１日現在住所が国内になく、そして１年以内に帰国することがなければ、今年所得があったにもかかわらず来年度は住民税は課税されません。 １年以内に再び日本に居住するようだと課税されます。
その他の回答 (1)
- blue_rose
- ベストアンサー率49% (717/1445)
こんにちは 住民税は、月々の収入によって課税されるのではなく、前年の収入（年末調整や確定申告）を基に、その年の1月1日に住民登録している自治体において、大体5月ごろに課税されます。 納税方法は、普通徴収と特別徴収とががあります。 普通徴収は、6月初旬に納付書が送られてきて、6月末までに一括、あるいは期限を設けて年4回ほどに分け（大体6月、8月、11月、1月の末まで）、ご自分で納付します。 農業、漁業や自営業の方などがこの方法で納めています。 これに対して、給与所得者は、特別徴収という方法で納めています。 特別徴収は、5月ごろの課税された住民税を、6月から翌5月にかけてほぼ均等に特別徴収者（職場）が役所の代わり、給与から天引きして納めます。 質問からしますと、あなたの場合、平成23年の住民税の約12分の11ぐらい（あるいは全額）が未納になっていたのではないかと思います。ということで、納税の義務はあります… 退職時に会社のほうから説明（次の会社でも住民税の特別徴収を続けるか、普通徴収に切り替え、自分で納めるか（これらは選択できます）…など）があってもよさそうなものですが… 本来は、住民税特別徴収継続のための届出書（住民税異動届出書）などを前会社もらってきたりして、月々の給与から天引きしてもらったりするもんですが・・・
