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特許に強い企業

独立した特許部もなく、特許を申請したこともない、特許に関してド素人の企業が初めて特許出願をしようとしました。申請しようとしている分野は大手がひしめく競争が激しい分野です。 このような状態で特開が出た場合、いわゆる「特許に強い」、「特許で儲けている」企業というのは目ざとく見つけ、即座に潰しにかかるものなのでしょうか? また、特許部というのは、自社に関係してきそうな特許というのを常に探し、見つけたら直ちに攻撃しようと構えているものなのでしょうか? もしそうだったらベンチャー等の新しい企業はそうとうすばらしい発明(申請)じゃないと特許成立に至らないような気がするのですが。 各企業それぞれいろいろあって答えにくい質問かもしれませんが、一般的な傾向程度でいいのでよろしくお願いします。

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  • muna67
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回答No.2

発明の分野にもよると思いますが、当該発明が事業に直結するものであるなら、他社が権利取得すると、事業そのものの継続が困難になるわけです。  そうでなければ、費用対効果ではないでしょうか?  自社とバッティングする事業分野の他社が権利化後の無効審判を常に請求するというわけではありません。  また、他社に先んずる発明が特許になるためには、その発明自体が、高度なものであることが必要ですが、それと同時に出願前に、どれだけ先願調査をすることができるかが、肝だと思います。  せっかくの発明も、明細書に表現した段階で、他社出願との差異が小さくなっては、元も子もありません。  企業の特許部は、調査専門部隊が日夜、公報に目を光らせているようです。  専門の部署が無い、または、人材がいない場合は、専門家に任せるのが良いと思います。

yfuji63
質問者

補足

特許に関して素人が、競合他社の特許にひっかかっていないかどうかを本などを参考にして調査した場合、やはり検索漏れというのは出てしまうものでしょうか?それだったら最初から専門家(弁理士ですか?)に任せたほうがいいのでしょうか?弁理士というのはこういう調査も行ってくれるのでしょうか?

その他の回答 (2)

  • muna67
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回答No.3

補足にてのご質問への返答です。 >特許に関して素人が、競合他社の特許にひっかかって>いないかどうかを本などを参考にして調査した場合、>やはり検索漏れというのは出てしまうものでしょか?   ↑  侵害にあたるかどうかの判断は、該当する公開公報などをごらんになられて、記載内容が理解できれば、結構簡単なことです。  特許公報をごらんになられた経験があれば、お分かりだと思いますが、「非日常的な文章」が書かれていて、なれないと、何が書いてあるのか、何を言っているのか分かりにくい、でしょう。  ちなみに、書いてある事が理解できれば 1.まったく同じ構成要素でなく 2.記載されている発明の実施「のみ」に使うもの、方法でなければ  とりあえず、侵害はしていないと思えます。 >それだったら最初から専門家(弁理士ですか?)に >任せたほうがいいのでしょうか?   ↑  そうですね。ものすごく心配な案件があるのなら、一度、相談されることをお勧めします。  時間的余裕等があれば、本などで勉強されても良いと思います。  弁理士は、特許公報の内容から、御社の心配事への回答はできると思います。  しかし、当該技術を専門で扱っているわけではなく、その点(つまり、技術的特長の差異の大きさなど)は、社内の専門スタッフ(たとえば開発担当者)の方が、より正しく捉えられる可能性もあります。  ようは、使い分け(言葉が悪いですが)とお考えください。

yfuji63
質問者

お礼

度重なるご回答ありがとうございました。 特許調査、出願には「慣れ」と「経験」が必要のようですね。 また、まったくの素人集団が1から取り組んでも難しそうな印象を受けました。1度相談してみようと思います。

  • verify
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回答No.1

あくまで自社のものと対立しそうな特許がある場合、めざとく見つけ基本的にはつぶそうとします。しかし中小ベンチャーが出すもののなかに出願で大手を脅かすような明細をかけるわけもなく、対象はごくわずかでしょう。 >ベンチャー等の新しい企業はそうとうすばらしい発>明(申請)じゃないと特許成立に至らないような気>がするのですが。 特許成立はすばらしい発明でなくてははねられます。

yfuji63
質問者

補足

材料メーカー、装置メーカー、製造メーカーそれぞれが特許を出している場合、それぞれ内容が似通っていて違いがぱっと見は分かりにくいのに特許が成立している場合が見られます。 これをセミナーなどで講師の方に聞いてみると「相手側の特許を攻撃するとこちら側のも攻撃されるからお互いに見て見ぬふりをしている。」と言っていました。 こういうことを言われるとますます小さな企業や個人なんかでは特許成立が難しいように感じるのですが、、、 実情は本当にこんな感じなのでしょうか?