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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：赤字で会社の存続ができなくなりました）
会社存続の危機！赤字続きで解散の危機に直面
このQ&Aのポイント
- 赤字で会社の存続ができなくなりました。大手企業からの下請けで資産や借金は一切ないが、来月には100万以上の支払いが必要。しかも銀行口座には残高が殆どなく、請負代金も減少中。従業員給料や解散登記をするお金もなく、どうすればいいか困っている。正式な解散登記をしない自然消滅は可能か。税金支払いの義務や役員への督促はあるか。税金の支払いより従業員給料を優先してもいいか。
- 会社の存続が危機的状況に直面しています。大手企業の下請け業を営む会社で、資産や借金は一切なく、来月には100万以上の支払いが必要です。しかも、銀行口座には残高がほとんどなく、請負代金も減少している状況です。従業員給料や解散登記をするための費用もないため、どうすればよいか悩んでいます。具体的には、正式な解散登記をせずに放っておいて自然消滅させることは可能でしょうか。また、その場合、税金支払いの義務や役員への督促はあるのかも教えていただきたいです。さらに、税金の支払いよりも従業員への給料を優先することも可能でしょうか。
- 赤字続きで会社の存続が困難になっています。私の会社は大手企業からの下請けであり、資産や債務はありません。しかし、来月までに100万円以上の支払いが必要になります。現在、会社名義の銀行口座にはほとんどお金が残っておらず、請負代金も減少しています。従業員の給料支払いにも限界があり、役員個人の口座にもお金がありません。そこで、解散登記をせずに自然消滅させることは可能でしょうか。その場合、税金の支払いについての問題や役員への督促はあるのでしょうか。さらに、税金の支払いを優先するか、従業員への給料支払いを優先するか迷っています。どなたかアドバイスをいただけるとありがたいです。
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質問者が選んだベストアンサー
解散登記自体はそんなに難しいものではありません。法務局の相談室に行くと雛形もくれますし、個人で作れる程度の書類です。ただ印紙代はかかるのでただというわけには行きませんが。 それと株式会社であれば、数年役員登記の変更をしなければ強制解散になります。有限は強制解散の制度がありませんが、残っていてもそれで何かということはありません。 それより問題は未納の税金です。倒産しましたで税務署が納得してくれるかどうか。 未納の税金がなければ「倒産しました。お金がないので解散登記はできません。」と届け出て、税務署が納得してくれれば、地方税等は税務署がそれでいくというのなら．．と了解してくれましたけど。 どっちにしても、ないものは払えないので、事業を終えて、給与の支払を終えてから、税務署に行ってお願いしてみるかな。その際には役員借入の返済等もすることなく、法人名義預金等は税金として全て出す覚悟はしていってください。それと事業主が肩代わりするなんて書類に印を押してはだめですよ。
お礼
早速の回答ありがとうございます。 税金については税務署との話し合いによるところが大きいようですね。 肩代わりの書面を強要されるような恐れもあるのでしょうか？ 印を押さないよう肝に銘じておきます・・・