確定申告について

質問

祖父母からの質問を代理でさせていただきます。

去年は年金収入＋シルバーでのパート収入が400万以下であったため、確定申告はしませんでした。
しかし、今年はその収入＋祖父の入院生命保険の満期が来て（２７年間）300万ほど振込みがありました。

私が調べたところ、これは一時所得で、
受け取った満期金額から、今まで支払った保険金額、そして控除として50万円、そこから半分にした
金額が所得として適用されると書いてありました。

今回受け取った保険金は月2万5千円ほど支払っていたみたいなので、
計算するとマイナスになることから、今年の確定申告は去年同様、行わなくてもいいのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

回答No.3

nz6hyto

family1980 さん、こんばんは。

少し長い文章ですみません。
確定申告の提出に関するご質問ですが、まず、昨年の祖父母さまが申告不要となったのは、23年分から「公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その他の所得(収入から経費をひいたもの)が20万以下であれは、例え計算上納税額が発生しても、申告及び納税をしなくても良い(ただし国税に関してなので、市県民税の申告は必要です)」事となったからです。

ただし、公的年金等から「源泉所得税」が天引きされており、申告計算の結果税金が戻るいわゆる還付申告の場合は確定申告をしないと、その還付を受けることはできませんのでご注意を。

さて、今年の場合ですが、昨年と同様の収入にプラス「満期保険金」とのことですが、まず、満期保険金の「支払明細書」を見てください。
　支払金額300万円位のようですが、同じ明細書に『既払込金額〇〇円』と記載されていませんか。

満期保険金の場合は、(受取保険金―既払込金―５０万)×1/2=一時所得の金額　となります。

また、シルバー人材からの収入は「分配金」という名目で、給与や事業所得ではなく「その他の雑所得」となり、特段の経費の算出ができないので、65万円の控除が認められています。

したがって、最初の方に記載した公的年金等以外の所得金額20万以下の部分に「シルバー人材の分配金(65万円を超える部分)」と、上記一時所得の計算に当てはめて計算した金額の合計額が20万円以下であれば、原則、税務署への確定申告は必要ありません。

ただし、市県民税の申告は必要ですから、現在、各市区町村において申告相談会場を設置していると思いますので、そちらに一度関係資料を持参し相談されることをお勧めいたします。

長文ですみませんでした。

お礼

なるほど。
満期保険金については、確認とったほうが良さそうですね。
分かりやすくありがとうございました。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

「所得税の確定申告」は、「所得税を確定して」「納めすぎがあれば還付を受ける」「不足があれば納付する」という手続きなので、「申告の義務はない」＝「得」ではないのでご注意下さい。

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

ちなみに、

＞去年は年金収入＋シルバーでのパート収入が400万以下であったため、確定申告はしませんでした。

これは、正確ではありません。
正しくは以下のようになります。

『No.1600　公的年金等の課税関係。』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
>>ただし、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり
>>【かつ】、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。

>>(注1)　この場合であっても、例えば、医療費控除による所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。
>>(注2)　公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※もちろん、「（源泉徴収税額にかかわらず）計算上の所得税額が0円」、かつ、「還付も不要」であれば、「所得税の確定申告」は「しなくてもよい」ものです。
※「住民税の申告」については、「住民税の課税」以外に、「住民の所得を把握して」「行政サービスの基礎資料とする」ため、「公的年金等支払報告書」や「給与支払報告書」で把握できない所得は、原則、申告が必要です。（詳しくは、お住まいの市町村にご確認下さい。）

（参考情報）

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『税務署　混雑開始』
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html

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『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

お礼

詳しくありがとうございます。
来週にでも確認とってみたいと思います。

回答No.1

ma-fuji

＞計算するとマイナスになることから、今年の確定申告は去年同様、行わなくてもいいのでしょうか。
いいです。
満期保険額から経費（払った保険料）を引いた「所得」が、マイナスなら申告の必要ありません。

お礼

早い返信ありがとうございます。
申告はしなくていいみたいですね。助かりました。