今後の日本は・・・国と地方

質問

戦後ケインズ思考により、日本は公共事業を拡大しましたけど多くの費用や
労働力を使って財政赤字が問題化しましたよね。国と地方におけるこのような
厳しい財政事情や人口減少、少子高齢化問題を改善するために政府は今後どのような政策
をとっていくべきだと思いますか？いろいろな人の考えをお聞きしたいです。

また、ケインズ経済学は今後復活したりすると思いますか？
皆さんの意見を聞きたいです。
よろしくお願いします。

回答No.1

at9_am

> 日本は公共事業を拡大しましたけど多くの費用や労働力を使って財政赤字が問題化しましたよね。

日本の例でいえば、財政赤字の根本的な原因は社会保障費の増大です。過去20年間の一般会計の社会保障費の増分は200兆円を軽く超えています。また、税収の落ち込み（減税など）で200兆円ほど減額しています。

国債の過去20年間の増分は約500兆円程度なので、そのほとんどが社会保障費と減税です。

> 厳しい財政事情や人口減少、少子高齢化問題を改善するために政府は今後どのような政策をとっていくべきだと思いますか？

簡単に言えば、景気を回復させることです。

> ケインズ経済学は今後復活したりすると思いますか？

経済学のスタンスは、大きく市場至上主義と市場介入主義に分けられます。前者の典型例が前ケインズ経済学やマネタリスト、後者がケインズ経済学です。
歴史を振り返っても、この二つの間を行ったり来たりしている、というのが現実です。

学会の動向がどうなるのかは別として（例えばケインズという名前がなくなるかもしれない）、ケインズ的な考え方は必ず復権するでしょうし、それが行き詰ったときに市場主義的な経済学がまた復権するでしょう。

そうやって精緻になっていくことで、学問的に磨かれていくものです。