藤井財務大臣の円高内需政策についての疑問

質問

藤井財務大臣が円高政策を利用して、内需拡大やりますと言っていますが、普通、内需拡大といえば、減税、補助金拡大とか公共事業関連拡大による政府財政支出拡大策、規制緩和による民間部門の投資刺激、円安誘導による輸出関連支援などなど、だと思うのですが、どうして、円高にして→内需拡大になるのか？全く分かりません。
どなたか、考え方を教えていただけませんか？
私は、藤井財務大臣が狙っていることが全く分かりません。政府財政支出の個別支出的な組み換えをやろうとしているだけで、マクロ的な内需拡大には結びつかないと思っています。また、子育て支援策や高校の無料化など、家計部門を補助する政策が出ていますが、家計部門が政府四円分の大部分を貯蓄に回すと、内需は創造されるというより、減少すると思っています。
経済学を勉強を勉強した方、考え方を教えてください。

回答No.1

gungnir7 · ベストアンサー

多分、それは政策としていっているのではなく、G7の約束事の一環ですよ。
米国は強いドルを望んでいますが、同時に日中などの貿易黒字国には是正をよびかけています。

それを受けてかどうかは知りませんが、G20の席上で内需中心の景気刺激策を採ることを約束し、
アメリカの希望通りに円安への誘導はしないと公言してしまったのです。

一度言った手前、そう簡単に覆えらせることができないようですが、
これは貿易立国である日本の輸出を、政策面で支援放棄していることなんですよね。
まあ、その後におこったことはご存じの通りですが、日本を潰したいのでしょうかね？

輸出を減らすのなら、日本は資源がないですから円高の方が貿易収支は安定しますし、
外部から原材料が安く入ってくるから内需拡大への浮揚材料になるって発想らしいですが、
まあ、根拠があって言っているかもしれませんから、経済白書でシミュレートの結果が
公表されているかもしれません。良かったらお調べ下さい。

>家計部門が政府四円分の大部分を貯蓄に回すと
経済学の公式では貯蓄＝投資ですから、貯蓄が増えれば投資も増えます。
民主党が家計が貯蓄に走ることを計算済みでプラザ合意以前の状態に戻そうとしているのなら
大層な戦略家ですが、とてもそうは見えないです。