湾岸戦争のアラブ諸国と非アラブの関係への影響

質問

湾岸戦争の以前と以降について。
湾岸戦争が及ぼした影響についてお聞きしたいと思います。
政治、社会的にどんな影響を及ぼしたのか？
中でも、戦争を経て、アラブ諸国と非アラブ諸国の間の関係性は変化したのか、またどのように変化したのか？をお答えください。

回答No.5

DieMeute

NO.3です。捕捉の質問があったようなので・・・

>クウェートは戦争を経て、非アラブ諸国との関係性を変化させたのでしょうか?

次の二点において大きく変化させました。
(1)非アラブ諸国との防衛協定締結。
(2)石油関連産業の対外再解放。

(1)について・・・
クウェートは湾岸戦争前は非アラブ諸国とは防衛協定を結んでいませんでした。
クウェートは非アラブ諸国の特定の国と軍事関係を結ぶ事で米ソ冷戦の対立に巻き込まれる事がないようにしていました。
そのいい例が80年代のタンカー戦争です。
湾岸戦争の3年前、まだイラン・イラク戦争中の事ですが、イラクの資金源を断とうとイランがペルシャ湾でタンカーに対する攻撃を行います。これはタンカー戦争と呼ばれました。
クウェートはイランのイスラム革命が自国に及ぶ事を懸念し、イラクに軍事費の提供をしていたので、イランによりクウェートのタンカーもその標的となりました。
これに対してクウェートが行ったのがソ連とアメリカにタンカーの護衛を要請するというものです。
この要請をソ連はペルシャ湾における影響力を拡大するために受諾し、アメリカもソ連の意図を挫くためと欧米諸国への石油安定供給のために要請を受諾し、アメリカとソ連の二大国の軍艦がクウェートのタンカーを護衛しています。ただ、米ソに護衛
は要請しても両国と軍事協定を結ぶ事はしませんでしたし、自国への両軍の駐留もさせませんでした。
このように米ソ冷戦時代において、クウェートは非アラブ諸国の特定の相手と軍事的に手を結ぶという事はせず、米ソについても両国を上手に利用するというような非アラブ諸国への全方位外交というような方針をとり、一定の距離を保ってていました。
しかし、それも湾岸戦争により変わります。
湾岸戦争においてイラクに占領され多国籍軍により解放されたクウェートですが、イラクのフセイン政権が崩壊したわけではなく、イラクの脅威は残っていました。クウェートだけではイラクの脅威に対抗できません。
そこでイラクの脅威に対抗し自国を守るために、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア(旧ソ連)と防衛協定を結び、対イラクへの安全保障としアメリカ軍の駐留も認めました。

(2)について・・・
クウェートは独立前、イギリスの統治下にありました。
その関係でクウェートは湾岸諸国で石油開発が進むと、1934年にイギリスのアングロ・ペルシャ石油とアメリカのガルフ石油の作った合弁会社「クウェート石油」に自国での石油開発を任せ収入源とします。他にも何社かクウェートに欧米の石油会社が進出します。
しかし1970代にアラブ諸国で欧米の石油資本から自国の石油産業を取り戻そうという動きが出て、クウェートもこの潮流に乗って自国で操業する外国石油会社を接収、国有化しました。
その状況が湾岸戦争まで続きます。
湾岸戦争において、クウェートの石油関連施設はイラクに殆ど破壊されている状況でした。とてもクウェートの自国の力だけでは速やかに石油関連産業を再建する事はできません。
この事態にクウェートはそれまでの方針を転換し、石油関連産業への外国企業への解放を決めました。
1995年に操業を開始した「エクウェイト石油化学」がその代表で、この会社はアメリカのユニオン・カーバイト社とクゥエート政府とクウェート民間企業のブビヤ石油化学の出資によって作られた大型国際合弁企業です。

つまり、湾岸戦争後、クウェートは軍事面と経済面において非アラブ諸国との関係を深め変化させています。

回答No.4

Streseman

>漠然とした質問申し訳ありません。
もう少しスペシフィックな質問をお聞きしたく思います。
クウェートは戦争を経て、非アラブ諸国との政治的社会的関係性を変化させたのでしょうか？

よろしくお願いします。

まず冒頭に

NO2の回答が大間違いを犯している

まるで当方がイランをアラブ諸国だと論じているように扱うが、当方は、イランをアラブ諸国として論及していない。
具体的な論説はNO2にはないが、イランは。ペルシャである。
同時に、イランはアラブ諸国になりえる認識もある。
そもそも、アラブ諸国という概念は、明確な定義は存在しないし、問題のイランにおいても、アラビア言語利用者は存在する
イランは『ペルシャ』と呼ばれる地域であるが、ペルシャがアラブ世界ではない、という認識が通説とは到底言えない。
それを提示するのは、ペルシャ湾と呼ばれた海洋が、現在はアラビア湾と改称された事実などでも十分に論説できるだろう。
同時に、ペルシャ地域の言語・習俗などをアラビア社会と完全隔離して論じる必然性はない
仮に論説が歴史学的視座を求められるならば、ペルシャとするのが妥当であろうが、本件は国際政治的な視座を前提にする以上は、アラブ諸国（＝中近東）であろう
なお、NO2が借りにペルシャという地域名称が妥当というならば、必然的に、アルジェリアなどのサハラ以北の地域は、『マグリブ』と呼ぶべきではある
もちろん、NO２が「マグリブ」という概念を知り得る知性とは思えないが、臥龍点睛にかける・とも言えるし、用語の利用環境を想起した回答とは到底言えないだろう

　さて、本題にシフトしよう

クウェート社会だけに限定すればサバーファ家の独裁が建国以来継続している。
独裁の表現の適否は留保するとして、漸次的な民主化が進捗しているようなイメージが中東全般にあるが、クウェートはその速度は遅い地域とも言える。
基本的には、クウェートの原油生産の周辺利権に群がる自由主義諸国の恩恵が強く、独裁のサバーファ当家のイニシアチブもあって政治変化に乏しい状況にある
　大きな非アラブ諸国との変化といえば、韓国・中国との外交チャンネルが強化されたことが指摘できるが、総じて大きな変化があったとは言い難い。まぁ、外資依存度が高まった、という変化は指摘できるだろうが
　バーレーンとの関係が良好で様々な協力・協業体制になっているが、戦後はその傾向が若干希薄という話もある

　クウェートの国内事情で言えば、そもそも”無国籍”住民が相応に多い地域だったが、戦後更に無国籍住民が増えている。
充実した社会保障を受けられるクウェート国民だが、実はアラブ諸国ではあまり好意的に認識されない政治背景もある。
非アラブ諸国からすれば、戦争被害者に思えるが、シャーリアから見れば、クウェートの横暴がトリガーとも言える湾岸戦争に関しては、人民レベルでは冷ややかな認識も強い。
　なお、ブルネイほどではないが、国民の税金がゼロに近く、実質的に原油関連産業以外の産業が存在しない社会で、原油資源価値の逓減によって国家財政が破綻することは確実な社会でもある。
ちなみに、この国家がもっとも危険なのは、食糧生産を完全に放棄していることがあげられる。
　強度に原油依存しているブルネイであっても相応レベルの国内で食糧生産を行っているが、現在でもほぼ食糧生産は皆無である。
　湾岸戦争当時に食糧危機に陥った経験があるのだが、リスクヘッジのための政策は実施されていないようである。
クウェート地域は不毛の地ではなく、点在するオアシスで農業を実施しえる地域であるのだが、不思議な話である

なお、付記しておくが、
クウェートの水利事業は杜撰で日本の海水脱塩技術によって相応の水の品質水準にあるが、水道技術は極めて杜撰なので飲料水としても、料理用水としても不適格。日本の脱塩技術が無駄になっている象徴的な社会でもある

　このような国内事情もあって、実はクウェート国民はクウェートに対する愛国心の部類は希薄になっている
その関係からも、国民レベルでは外交アクションに乏しく、住民レベルでの国際行動に強く依存しているわけだが、主権国家同士の交流という意味では、前述したように特段の大きな変動はない。

回答No.3

DieMeute

アラブ諸国も十数カ国あり、1990～1991年の湾岸戦争での立場も一つではなく、違った立場をとった国々もあるので、湾岸戦争後もそれぞれの国で状況が違います。

まず、多国籍軍に参加し反イラクを鮮明にした国は・・・
クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、エジプト、シリア、モロッコなどがあげられます。

ちなみに、イラクがサウジアラビアを窺う姿勢を見せたため、当然サウジアラビアは自国の防衛に軍を動員するわけでアラブ諸国で最大の7万5千人を参加させました。
サウジの次に大規模な軍を派遣したのはエジプトで第3機械化師団、第4機甲師団、レンジャー部隊など4万5千人でした。
その次に規模の大きな軍を派遣したのはシリアで第9機甲師団と第45コマンド連隊など1万6千人でした。
これらサウジアラビア、エジプト、シリアなどの派遣部隊は湾岸戦争においてサウジアラビアの国境線を越えクウェートに進撃しています。

国別で簡単に書くと・・・

サウジアラビア・・・湾岸戦争においてソ連がイラクへ味方する事なくアメリカへの同調的調停者となりました。そして、それまで関係を絶っていたサウジアラビアと復交しました。サウジアラビアは戦争後、自国の防衛のためにアメリカとの軍事協力関係を継続し、国内でのアメリカ軍駐留を認めました。また、イラク支持に立ったPLOへの資金援助を停止し、やはりイラクを支持したヨルダンに対しては経済制裁を加えています。
つまり、サウジアラビアで言えばソ連と友好関係を結び、またアメリカとの関係を強化しました。

エジプト・・・70年代にイスラエルの軍事力打倒を諦め、1977年にイスラエルを承認し、以後は徐々に欧米諸国との友好関係を深めていましたが、湾岸戦争後もその方針と、欧米諸国との関係に変化はありませんでした。

シリア・・・イラクとの間に国境問題を抱えており、またイラクのフセイン大統領がシリアの政権を転覆させようとしているという疑いを持っていたため、当時は常に反イラクの立場であり、80年代のイラン・イラク戦争でも反イラク&イラン支援の立場をとっていました。エジプトとは違い反イスラエルの立場を貫き通していたため、湾岸戦争後も欧米諸国との関係が劇的に改善されるような事はありませんでした。

カタールとバーレーン・・・もともと全方位外交の上に対米関係を重視していたため、湾岸戦争後も際立った変化は見られません。

オマーン・・・1980年からアメリカとの間に防衛協定を締結している関係なため、湾岸戦争後も際立った変化は見られません。

アラブ首長国連邦・・・地理的関係から常にサウジアラビアとの関係を重視し、またイランとの間にペルシャ湾内での三つの島の領有権を争っている事から対米関係も重視。湾岸戦争後もアメリカ軍の駐留を認めました。

イラクを支持したのはヨルダン、アルジェリア、リビアなどがあげられます。

アルジェリアは国内での内紛が発生し、それが長引いたたため、湾岸戦争後に他国との関係が劇的に変化するという事はありませんでした。
リビアでも他国との関係が劇的に変化するという事はありませんでした。
ヨルダンの場合は、同じアラブ諸国のサウジアラビアに経済制裁を加えられました。

湾岸戦争後、大きな変化は中東和平に天秤が傾いた事です。
自国防衛の観点からサウジアラビア、クウェートはアメリカとの関係を深めます。その一方で自国を脅かしたイラクを支持したヨルダンにサウジアラビアは経済制裁を加え、やはりイラクを支持したPLOへの資金援助を停止しました。クウェートもPLOへの資金援助を停止します。
その結果、経済状況の悪化したPLOは イスラエルとの和解の道を考慮し始めます。これにより、PLOとイスラエルの間に和平交渉が進められ1993年にはPLOとイスラエルの間で原則宣言が調印されます。
ヨルダンもこれに同調し1994年にヨルダンとイスラエルの間に平和条約が結ばれました。
そして、ガザ地区や西岸地区からイスラエル軍の撤退が段階的に始められ、その地域はPLOに自治権が移譲されます。

要するに反イラクのアラブ諸国数カ国は自国の防衛の観点から非アラブ諸国のアメリカ軍駐留を認めたり、関係を深めたり、元々友好関係にあった関係を継続しました。例外はシリアで反イスラエルの立場を崩さず、湾岸戦争では欧米諸国と共闘しても、戦争後の関係では友好を深める動きはしませんでした。
イラク支持の国ではヨルダンが湾岸戦争後に非アラブ諸国のイスラエルと和平条約を結んだ以外は、外交関係で大きな変動はありません。

ただし、これらの事は湾岸戦争終結数年間での話であり、それ以後は、9.11テロやアフガン戦争、イラク戦争、アラブの春など多くの出来事があるので、それぞれの国で、また話が違ってきます。

補足

ありがとうございます。
アラブ・非アラブの分かりやすい対比は出来ないのですね。勉強になりました。
ところで、もう一点お聞きしたいのですが、クウェートは戦争を経て、非アラブ諸国との関係性を変化させたのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.2

poomen

#1 さんの回答に間違いがあります。

　イランは「アラブ」ではありません。「アラブ人・諸国」というのはアラビア語を用いる人々、あるいは公用語とする諸国を指します。イランはペルシャ語ですからアラブには入りません。非アラブ国です。クルーアン（コーラン）がアラビア語で書かれていること、またイランの位置する場所のためによく混同されます。
　イスラム教国家で最大の国はインドネシアですが、当然ここもアラブではありません。マレーシアもそうですね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　質問に関していえば、中東地域でアラブ-非アラブという問題の建て方は無意味だと思います。あの地域は利害が入り乱れておりたとえば

・親アメリカ諸国（サウジアラビア、クェート）－反アメリカ（イラン、シリア）
・親イスラエル（エジプト－最近関係が怪しくなっています）－反イスラエル（エジプトを除く大半）
・産油国－非産油国
　等々があります。

　従って湾岸戦争を経て何が変化したかは上記に上げた「いくつかの軸」ごとに検討が必要です。

　また、アメリカによるフセイン政権の崩壊、昨年から今年に欠けてはリビア、エジプトなどの独裁政権の崩壊が起きており、継続中のシリア内戦などさらに抱える課題は複雑化しています。

　#1さんも言われるように、漠然としすぎているというか、何をお聞きになりたいのかさっぱりわかりません。

補足

ありがとうございます。
漠然な質問、申し訳ありません。
もう少しスペシフィックな質問をさせていただきたく思います。

クウェートは戦争を経て、非アラブ諸国との政治的社会的関係性を変化させたのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.1

Streseman

漠然としている質問だねぇ

＞政治、社会的にどんな影響を及ぼしたのか？中でも、戦争を経て、アラブ諸国と非アラブ諸国の間の関係性は変化したのか、またどのように変化したのか？をお答えください。

まず、基本的に湾岸戦争の戦後を捉える視座としては、アラブ諸国・非アラブ諸国という基軸で捉えるのは軽薄である。

湾岸戦争は現実としては、

イラクのフセイン政権（バース党政権）　VS　多国籍軍　　　である

湾岸戦争においては、アラブ諸国は同盟したわけではなく、中立的なスタンスであり続けた。
非アラブ諸国という”まとまり”では行動は見られないのである。実際に『アラブ連盟』の動静は戦後に大きなものはなかったし、主権国家でも、イランを除けば大きなアクションは存在しなかった。
逆に湾岸戦争の戦後において非アラブ諸国の分裂が深刻化した事実があり、それは、第二次湾岸（イラク）戦争に発現している。
湾岸戦争の局地紛争として、イスラエルへのスカッドミサイル迎撃問題もあるが、それは別件としよう

基本的には、アラブ諸国と非アラブ諸国という枠組みでの関係変化は湾岸戦争に由来するものは少ない
例外と言えるのは、イランであり、イラク自身も戦後に大きく立場を変える必要性になった。

さて、そもそも湾岸戦争に対して淡白だったアラブ諸国が非アラブ諸国に対して大きな変化を持つ必然性があるのか？という問題がある
　まず、イラクのフセイン政権は、イスラム法を大義名分にしてクウェートを批判し、侵攻した。
アラブ諸国は概してフセイン政権のイスラム法解釈には好意的であったが、国情からイラクを支持することは出来なかった。
しかし、それだけなのである。
　湾岸戦争は、イラク・イランというアラブ地域の局所においては大きな国際的変化ではあった。
しかし、アラブ諸国にとっては、湾岸戦争は国内情勢との兼ね合いで大きな問題を抱える要素になったに過ぎない。
関係を変えるためには、相応の国際情勢の変動・国内の外交戦略の再策定などの契機が求められる。
しかし、そのような契機がアラブ諸国は存在しなかった。（例外は、リビア・シリア・イラン・レバノン）

したがって、湾岸戦争において、アラブ諸国と非アラブ諸国との外交関係の変化は見られない
しかし、事象が、主権国家レベルではなく、当時国の人民レベルであれば、大きな変化があるだろう

特にアラブ諸国国内では、フセイン政権のクウェート侵攻の背景・イランイラク戦争の背景を踏まえて、自由主義諸国に対する敵愾心が隆盛したことは、アルカイダなどのムスリム原理主義勢力の台東を見れば分かるだろう
もっとも、ムスリム原理主義の分裂傾向の加速化も指摘できる。ムスリム原理主義といっても、思想実現のための手段において暴力革命的な過激派と穏健派では大きな温度差が生じ、対立構造も深刻になっている事例もある
これらはあくまでも人民レベルの変化であって、主権国家の変化の領域ではない。

補足

漠然とした質問申し訳ありません。
もう少しスペシフィックな質問をお聞きしたく思います。
クウェートは戦争を経て、非アラブ諸国との政治的社会的関係性を変化させたのでしょうか？

よろしくお願いします。