個人事業で

質問

近々、独立しとりあえず個人で事業を始めようと思っています。大変初歩的な質問だと思いますが、例えば売上が50万円あって諸経費が20万円だとすると残りの30万円が私の所得として考えていいのですか？また、その場合は所得税、住民税、健康保険等はどのようにして払うのですか？まあ、健康保険料は市役所へ行けばわかるような気がしますが…現状はすべて給与控除されているものなので具体的にはどうなっているか良くわかりません。ご存知でしたらなるべくわかりやすく教えてください。お願いします。

回答No.3

noname#24736 · ベストアンサー

個人事業の場合、売上から原価や経費を引いた残りの利益が、利益は事業所得となります。
事業所得から基礎控除や扶養控除・社会保険料控除などの各種控除を引いた残りが課税所得となり、課税所得に所得税率をかけたものが納付する所得税です。
（例えば売上が50万円あって諸経費が20万円だとすると残りの30万円が事業所得です）

開業の年に、給与所得が有れば、事業所得に合算して所得税を計算します。

開業届は、開業時に提出しなくても、利益が出て納付する税金があるときに、翌年の2月16日から3月15日の間に、税務署に確定申告をすれば問題ありません。
税務署にか規定申告をすると、市に連絡がいき、住民税の通知が来ます。

ただし、青色申告という税制上の特典がある制度があり、この青色申告を利用する場合は、開業から２ケ月以内に開業届と「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
事業所得と青色申告についての詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.HTM

又、事業所得を計算するには、帳簿をつける必要がありますが、開業の手続きや記帳の相談は、お近くの商工会か商工会議所（地域によってどちらかがあります）に行くと、無料で相談や指導を受けることが出来ます。

なお、健康保険は、市の国民健康保険に加入し、年金は市で国民年金に切り替える手続きをします。

参考URL：

http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM

お礼

ありがとうございました。実は質問の後でPCが故障しまして、お礼が遅くなりました。大変詳しく教えていただきまして本当にありがとうございました。

回答No.5

chun-2

所得税や年金、保険に関しては＃３の方の回答でよろしいと思います。私も昨年会社を退職し独立しましたが、まだ開業届けを出しておらず、前年の確定申告は白色申告で行いました。
さて、新たな情報として、健康保険については、「任意継続」という方法がとれるかも知れません。
これは、会社員の時の健康保険を２年間だけ延長して利用できるものです。ただ、もちろん、現在会社が負担してくれている分も自分の負担になります。勤務中の会社の人事に問い合わせれば、いくらの支払いになるか分かると思います。
この金額と、居住する自治体の国民健康保険料（自治体によって乗率が違います。）を比べて、支払額が少ない方を選ぶとよいと思います。私は現在「任意継続」で社会保険を利用しています。

なお、粗利益という言葉は、売り上げから仕入れを引いた金額を指すものです。ですから仕入れが発生しない業種（著述業や代行業）などの場合は粗利益という概念は存在しません。お間違えのないように。
また、仕入れの発生する業種であっても、売り上げから仕入れを引いた粗利益がすぐに利益の基本になるわけではなく、「売り上げ」－「売上原価」－「経費」が事業所得になります。
「売上原価」の計算の仕方などは、長くなりますので簿記関係の書籍をあたって見てください。

いずれにしても、個人事業の始め方、などの書籍が今はたくさん出版されていますので、まずは一冊購入してじっくり読み込まれることをお薦めします。
青色申告関係はもちろん、経費の考え方や、雇用保険に関することなど、注意しなくてはならないことは本当にたくさんありますし、「知っていれば得だった」というのような情報（公的なサービスや仕組み）もいろいろとありますので。

回答No.4

HINOP

大変申し訳ありませんが、最初から利益が出ると考えて所得税・住民税・健康保険料等を考えるよりちゃんと経費の意味をわかっているのか不安に思い回答させていただきます！
　質問のように50万円売上があって経費？が20万円とします。サラリー時代で考えると純粋に会社側が30万円の利益を取りあがってと考えがちですがそれには、家賃代・光熱費・接待交際費・交通費などなど色々なものが差し引かれている状態になっていきホント会社の手元に残る純利益は、こんな物かという具合になっていき、ほとんど手元に残らないのが通常です！
そこでどの職種でも最低の荒利（アラリ）を確保をしているというのはご存知でしょうか？現実に実行出来ているのは、勝ち組みの会社だけでしょうが！
どの様な職種でも粗利（％で示します）というのがあります！
この質問だと、売上が50万円だとしたら利益が出るには、荒利（材料・人件費・広告費等です）は、何％必要かということです。
これは職種により異なりますが、例えば住宅系建設業ですと、大手企業でで30%弱小企業で15%といわれております。
大手と弱小の違いは、ありますが個人となれば最低のラインで計算してもＯＫだと思います！
そこでｋｋｂｉｇさんの質問なんですけど携わっている職種では、最低何％が荒利のラインなのかを把握してるかどうかだと思います。
これを知らないで独立する人は、何人でもいます！独立して初めてその大変さを知り後悔しますので！ま、今の自分ですが！その様に失敗しない為、独立を考える前に会社経営に必要根経費等を独学でも学ぶべきだと思います！
今のデフレの時代、そのレベルで考えてちゃ、チョイまずいと思うよ！
いくらやっても手元にお金が残らないよホント！
利益（自分の所得）が出たことを考えるより先に経費の事を深く考えた方がよいと思いましたもので！
利益がでない会社から国からは、税金（所得税・住民税）をとりませんから一応！以上

回答No.2

carhakase

こんにちは、個人事業で商売を始めるには、まず税務署に開業届けを出して下さい。
　個人の場合、確定申告になりますので毎年３月１５日までに申告をすると、儲けが有る場合には所得税を支払います。その計算方法はkkbigさんの言う様に売上から経費を引いた金額が儲けですが、その他に各種控除等があり、その計算は税務署の案内か、会計士等に相談して下さい。
　その確定申告をしますと、そのデーターが市区役所に送られ、市民税、健保等の納付書が送られてきますので、確定申告をすれば市役所に行く必要はありません。

お礼

お忙しいところありがとうございました。勉強不足ですみません。いろいろがんばります。

回答No.1

ma_

まず、個人事業をはじめるには、帳簿のつけかたがわからないとダメです。わからなければ、税理士を顧問として依頼する必要があるでしょう。帳簿をつけた上で、経費が算出されますが、個人事業主は、確定申告をします。
くわしくは、地元の商工会議所に相談してみてください。きっと相談にのってくれるはずです。

お礼

どうもありがとうございました。商工会ですね参考にします。