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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:住民税・個人事業税の更正請求について)

住民税・個人事業税の更正請求方法と経理処理について

このQ&Aのポイント
  • 個人事業主の確定申告時に減価償却費を計上し忘れた場合、更正請求が必要です。所得税の更正請求は国税庁のHPを参照して請求書を作成しますが、住民税と個人事業税の更正請求は別途行わなければなりません。
  • 個人事業税は経費にできますので、22年の事業税は23年の経費に計上されています。もし還付があった場合、経理処理をどうするかについては専門家に相談することが重要です。
  • さらに詳細な請求書のフォームや情報はネットで見つけることができませんでしたので、税務署に直接問い合わせをすることをおすすめします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • hata79
  • ベストアンサー率51% (2555/4940)
回答No.1

更正の請求に基づいて、更正決定がされる(つまり請求が認められる)と、本人への通知とともに、市町村にその旨連絡が税務署からされます。 なにもしなくても自動的に地方税も更正されます。 地方税当局は税務署からの連絡を得てはじめて更正の手続きにはいります。 確実にしたかったら「更正の請求を税務署にしてる」ことを地方税当局に連絡をして、その後の対応を見守るのも手です。

martin_d_41
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 地方税と言うことは、住民税、事業税共にということですね。 役所は税額が増えることに関しては能動的ですが、 減ることに関しては受動的なので、 更正の場合はこちらで何かしないといけないのかと思っていました。 まず所得税の更正請求をして、地方税の還付について連絡がないようでしたら、 地方税当局に連絡したいと思います。

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