締切済み

１０３万円

2012/05/16 03:05

今年大学一回になったばかりの女子です。春休みの間にバイトを始めたのですが、この調子でいくと税金を払わなければならなくなりそうです。１０３万円を超えたら親の税金が増えると知り、それは避けたいです。初歩的な質問で申し訳ないのですが、年間収入はいつからいつの分をいうのですか？自分が働き出した月から１年間分なのか、それとも今年の１月１日から１２月３１日までなのかわからなくて困ってます。よろしければ回答お願いします。

sanooo
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その他（税金）
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jfk26
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2012/05/17 16:39 回答No.5

子が学生であり１９歳以上２３歳未満だとして。まず子の収入が１０３万を超えたときの親の負担はと言うと所得税の扶養控除（特定扶養親族）が６３万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に１０％として６３００００（円）×１０（％）＝６３０００（円）・・・今年の親の所得税の増額住民税の扶養控除（特定扶養親族）が４５万、親の税率は１０％なので（住民税は前年課税なので来年の支払に影響する）４５００００（円）×１０（％）＝４５０００（円）・・・来年の親の住民税の増額ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で６３０００（円）＋４５０００（円）＝１０８０００（円）ということで親は１０８０００円の増額になります。また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。一方子と言うと所得税については給与所得控除（６５万）と基礎控除（３８万）を合わせて６５万＋３８万＝１０３万ということで１０３万までは課税されません。さらに学生ですと勤労学生控除（２７万）があるのでこれを加えて１０３万＋２７万＝１３０万１３０万までは課税されません。次に住民税ですがこれはより複雑です。住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります９３万～１００万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。一方所得割は全国一律で１００万までなら課税されません。さらに住民税にも勤労学生控除（２６万）があります。ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。住民税（所得割）については給与所得控除（６５万）と基礎控除（３３万）を合わせて６５万＋３３万＝９８万勤労学生控除（２６万）があるのでこれを加えて９８万＋２６万＝１２４万ということで１２４万まで課税されないと言うことです。ただし未成年であった場合は２０４．４万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。まとめると親の負担所得税６３０００（円）・・・今年の親の所得税の増額住民税４５０００（円）・・・来年の親の住民税の増額合計１０８０００（円）・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額子は所得税に関しては今年、住民税（所得割）に関しては来年勤労学生控除を受けたとして所得税給与所得控除（６５万）＋基礎控除（３８万）＋勤労学生控除（２７万）＝１３０万・・・この金額まで課税されない住民税均等割９３万～１００万（この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない）所得割給与所得控除（６５万）＋基礎控除（３３万）＋勤労学生控除（２６万）＝１２４万・・・この金額まで課税されないただし未成年であった場合は２０４．４万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。つまり＜学生であり未成年である＞『１３０万以下』今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし『１３０万超２０４．４万未満』今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし『２０４．４万以上』今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり＜学生であるが未成年ではない＞『（９３万～１００万）以下』今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし『（９３万～１００万）超１２４万以下』今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし『１２４万超１３０万以下』今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり『１３０万超』今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もありとなります。それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm 「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。もうひとつ社会保険の問題があります。たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。１．常用な使用関係にあると認められる２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。＞今年大学一回になったばかりの女子です。ということは未成年と言うことですか、それであれば質問者の方の収入が１０３万を超えたときの親の負担増は前述の通り。一方質問者の方自身の税金は勤労学生控除を受けたとして＜学生であり未成年である＞に該当します。＞初歩的な質問で申し訳ないのですが、年間収入はいつからいつの分をいうのですか？自分が働き出した月から１年間分なのか、それとも今年の１月１日から１２月３１日までなのかわからなくて困ってます。その年の１月１日から１２月３１日までに支払われた給与です。ですから前年の１２月に働いても今年の１月に支払われれば今年の給与です。逆に今年の１２月に働いても来年の１月に支払われれば来年の給与です。

kenbcdi
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2012/05/16 16:57 回答No.4

はじめまして。下記簡単にご説明します。まず、ご両親の立場になってください。税金は稼いだ収入に対してかかります。しかし、学生のお子さん（16歳から23歳）がいるような、比較的お金のかかる家庭には国が少し優遇してくれます。それが「扶養控除」です。扶養控除は、ある程度お金を稼いでいる子供がいる家庭には適用されません。それが「収入103万円以上」です。質問者様の年齢とご両親の収入にも寄りますが、ご両親が優遇措置を受けられなくなった場合のインパクトは数万円ですかね。 103万円ギリギリで悩んでいるのではなく、しっかり稼ぐ事情などあれば、103万円など気にせず働くのも良いと思いますけどね。一度ご両親と相談してみるのが良いのではないでしょうか。年間収入は1月～12月で考えます。個人の人はみんな共通です。

noname#212174

2012/05/16 11:55 回答No.3

＞年間収入はいつからいつの分をいうのですか？「給与所得者」には給料日があるので単純明快です。 1月1日～12月31日の間にある給料日に受け取った給与です。ですから12月31日まで働いても給料日が翌年1月なら来年の収入（≒所得）となります。 ----------- （補足1.） 103万の数字ですが「親御さんが『扶養控除』を受けられなくなる（税金が増える）金額」と「sanoooさん自身に税金が発生する金額」とは【違います】。 ○「親御さんが『扶養控除』を受けられなくなる金額」は「sanoooさんの所得が38万円を超える」場合です。収入がアルバイトのみの場合は、（給与）所得＝給与収入－給与所得控除＞38万円となります。「給与収入」は「給与所得の源泉徴収票」に記載される「支払金額」です。「交通費」は通常「非課税所得」として「支払金額」には含まれませんが勤務先によっては給与の一部として支払われる場合もありますので確認が必要です。「給与所得控除」は「支払金額」が162万円くらいまでは65万円になります。よって、給与収入（支払金額）－65万円＞38万円　↓ 給与収入（支払金額）＞103万円となります。『No.1410　給与所得控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 『No.1180　扶養控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm ≫(3)年間の合計所得金額が38万円以下であること。 ○「sanoooさんに税金が発生する金額」は「所得控除」というものをプラスした金額になります。税金の「控除」は「収入・所得・税額」から差し引ける金額のことで、納税者の事情に合わせて各種用意されています。（ちなみに、「給与所得控除」は給与【収入】から差し引く控除です。）「課税される（税金がかかる）所得金額」は「所得から所得控除を差し引いた金額」です。「給与」の場合は、課税所得＝給与収入－給与所得控除－所得控除となりますので、「給与所得控除（65万円）」と「所得控除」の合計が給与収入と同じならば「課税所得」は0円になる（税金も0円になる）わけです。 sanoooさんが【必ず】受けられるのは「基礎控除：38万円」ですそれ以外に受けられると思われるのは「勤労学生控除：27万円」などです。（もし国民年金を免除せず自分で支払っていれば「社会保険料控除」も受けられます。）『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『No.1175　勤労学生控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm ≫(2)合計所得金額が65万円以下で、… ------------- （補足2.）親御さんが受けている「扶養控除」の金額と控除による減税額 ○「所得税（国税）」控除額：63万円減税額：63万円×税率（5％～）→3万1500円～ ○「住民税（地方税）」控除額：45万円減税額：45万円×税率（10％）→4万5,000円 ※sanoooさんの年齢が（今年の12月31日現在で）19歳以上23歳未満の場合『No.1180　扶養控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 『平成24年度から適用される個人住民税の税制改正｜柏市役所』 http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html 『No.2260　所得税の税率』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 『住民税の税率』 http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm （参考）『所得税・住民税簡易計算機』 http://tsundere-server.net/tax.php ※0円は「0」と入力されていないとエラーになります。『税についての相談窓口』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm ※税制はよく変わりますので最新の情報は税務署へご確認下さい。 ※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。 ※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

ma-fuji
ベストアンサー率49% (3864/7826)

2012/05/16 07:02 回答No.2

＞年間収入はいつからいつの分をいうのですか？今年の１月から１２月までの収入です。ただ、交通費が別に支給されている（給料明細に記載されている）なら、それは含みません。なお、１０３万円を超えても、家族全体の収入が増えるので損はないということありません。仮に、１０４万円だとすると、お父様の所得税は、所得がわからないと税率がわからないのではっきり言えませんが、１０％として所得税　６３００００円×１０％（税率）＝６３０００円住民税　４５００００円×１０％（税率。所得に関係なく）＝４５０００円計１０８０００円増税になります。損です。親の所得によっては、所得税は１２６０００円増税になり、住民税と合わせて１７１０００円の増税です。なので、１２０万円くらい稼いで、トントンです。なお、貴方の所得税は、勤労学生控除があるので、１３０万円未満ならかかりません。私の知っている人で、１０３万円を２０００円オーバーで親の税金増えてしまった人います。なので、注意が必要です。