日本の経済状況と、自分にできること

質問

現在の日本の経済状況と、一般市民である
自分に何かできることがあれば、簡単でいいので
教えていただけないでしょうか？

回答No.10

wmdtjapggm

現在の日本の状況は非常に悪いでしょう。大企業の経営は軒並み赤字。ハローワークには大量の失業者。自殺者の数も増えています。時々不況なんてマスコミがでっち上げた嘘とか言う人がいますが、そういう人にはハローワークにならぶ失業者をどうにかしてから言って欲しいですね。
この景気を良くするために国民一人一人が出来ることは、財布の許す限り消費を増やすことと国産の物を可能な限り選ぶ事です。国産の物を買えば日本の工場が儲かります。そしてそこで雇用が生まれます。その雇用された人は賃金をもらい消費します。その消費された物が国産の物ならまた日本の工場が儲かり、雇用が生まれ消費も増えます。景気の好循環が生まれんです。また、もしその雇用された人が生活保護受給者だったら、その費用が無くなるし、逆に納税者になってくれます。財政的には二重の効果が生まれんです。このように国産を買う事はいいことばかりです。国民一人一人が国産を選ぶようにし、この事を回りに伝えていけば、少しずつでも景気は良くなると思います。
それからこの事を言うと鎖国だと言われますが、私は鎖国をしよう言っているわけではありません。輸入をなるべく減らそうと言っているだけです。

回答No.9

the_flat_world

国際的な視野がなければいけないですね。先進的な物がいっぱいありますが、日本国内では消化できない状態ですので、アジアでは大きな市場がありますが、特に中小企業、中国への進出を考えなければいけないと思います。

回答No.8

yuukiyuuki

＞一般市民である自分に何かできることがあれば、簡単でいいので

次世代に残したい産業・企業・商店で買い物をすることですね。
例えば、地方のお米と、近くのドラッグストアで売っている安い米、どちらを買いますか？
ドラッグストアで売っている安い米は間違いなく混ぜ物が入っています。
安い米を買うと、誠実にお米を作っている農家は儲かりません。
我々は応援したい農家にお金を使うのです。

価値のある生産拠点を維持させる、安い中国産に駆逐されないように守る、
これが個人で出来る社会での貢献ですね。

＞現在の日本の経済状況

貿易赤字が計上されるぐらい製造業は終わっています。
代わりに利子収入や特許のお金が増加しています。
日本がしなくてはいけないのは、この利子収入を維持することと、引き続き特許を取っていくことです。

回答No.7

gooid_send

借金を多くする。
例えばワンランク上の住まいで暮らす、などです。

日本経済が立ち直るには民間企業や個人の借金が増えなくてはなりません。ここ20年、企業や個人は節約やリストラを進め借金が縮小し続け無意識のデフレ推進が続けられてきました。その中で消極的ながら経済対策として国は借金拡大を続けて来ました。世の中の借金が縮小すると景気経済は悪くなります。また縮小が続くと金融危機が到来し、経済原理に則ればそのまま破綻に向かい恐慌へ陥ります。日本の場合、バブル崩壊後唯一借金を増やし続けたのが国であり、国の借金が歯止めになって経済崩壊へは至っていません。

民間の借金が増えない限り、国の借金は減ることはありませんし、経済状況が良くなることもありません。
資本主義経済では借金拡大があってはじめて経済成長が続くのです。

回答No.6

potatorooms

勤労、納税、教育　これが日本人の義務ですが、経済状況の改善でも同じことが言えます。

勤労・・・いかに「もの」を作って、直接・間接に外資を稼ぐことに貢献するか。
　　　　　「もの」を動かす、「サービス」をすることでの勤労は、経済を拡大することはできますが、コアになる部分を拡大することはできません。ただ、そういう人が多くなっているのがいまの日本の弱みになっています。

納税・・・「増税」がいいというのではなく、税金を納めるために自分の収入を増やす、使うことで、直接、間接に経済活動を活発化できます。また、国の財務状況を改善することで、海外投資をしやすい環境を作ることができます。

教育・・・いまの日本の経済の一面で、新卒者の就職率の悪さがあります。ただ、募集数は決して悪くないので、企業は日本人以外の採用をし始めているということになります。
　　　　　これは、採用側に責任がある、とはちょっと言いにくくて、親御さんを含めて、子どもを日本で働けるような人材に育てていない、ということが挙げられると思います。
　　　　　直接的ではありませんが、日本の経済状況を好転させるのにもっとも効果が高いのが多分、教育です。

回答No.5

osakajapan2001

それでは　簡単に回答を致します
現在の日本の経済状況は他国と比較すればかなりましな方ですが
それでも現在は実質的にはデフレーションの状態が長く続いております
これは経済の発展を阻害する状態であり　又　事実発展はしてはいません
政府も対策が打ち出せない状態が
御存知の様に長期に渡り続いています
これを打開する方法は日本銀行の
政策的なインフレーション１パーセントへの誘導策が現在も継続してはいますが
効果は表れてはいません　しかし現在のインフレ換算での消費不足は
約50兆円ですから　この幅での消費の拡大を継続するしかありません

そこで市民に何が出来るのかと言う事ですが
一杯出来ることはあるにはありますが
誰もしません
高額な商品は売れてはいますが
反面　安価な商品ばかりが売れている事は周知の事実ですね
この様な安価な商品を買わないようにする事です
ここ10年間程は安い物を売って売り上げを伸ばしている会社が多く見られますが
この様な二極的消費傾向が収まる様に
物価の安定的な緩やかなインフレーションを招聘する様な消費動向に
変化させる事が肝心です
早い話が安物ばかりを購入しないで
それなりの購入価格で　それなりの商品を購入し続けると言う事が肝心でしょうが
50兆円といえば
インドネシアの二年分のGDPです
お先真っ暗でしょうかね
如何でしょうか

回答No.4

KappNets

日本は変革を求められています。いろいろな意味で既得権益にすがり変革を妨げる勢力を排除することをやって行かねばなりません。必要なのは国民一人一人がその自覚を持つことです。

既得権益という中には農家や常勤の会社員の既得権益も含まれますし、がれき反対！増税反対！などというのも変革を嫌う意味で問題があります。経済を伸ばすにはどうすれば良いかということに議論を集中し、総論賛成各論反対をあまりやらないことです。

なにかというと政府をいじめる論調のマスコミや世論は変革をさまたげています。少しでもへまをやると不信任案という国会運営では変革は難しいと思うのです。議論のテーマは北朝鮮であるべきなのに日本政府の発表の遅れを責めるようでは困ったものです。

回答No.3

washigasodateru

現在日本はバブル崩壊後、実質的には1995年からデフレが始まり、1997年に消費税が引き上げられたことを受けて名目GDPが縮小傾向にあります。(名目GDPの縮小、デフレの始まり等には諸説ありますが、あくまで個人的な見解です)

90年代初期には、日本一国で世界のGDPの2割弱を占め、一人当たりのGDPが世界2位という強大な経済規模を持っていました。人口が増えるほど一人当たりのGDPは下がる傾向があるなか、この世界2位という数値は1億人規模の国としては極めて異例です。

このようにバブル期全盛には、間違いなく世界を席巻するほどの経済力がありました。
しかしながら、デフレおよび消費税アップに伴う名目GDPの縮小に伴い、それ以降日本のGDPは概して右肩下がりにあります。とはいえかつての世界恐慌ほどには悲惨な状況ではなく、未だGDPは世界3位であり、経済大国の地位は保っているでしょう。

しかしここで問題なのは、通常の資本主義経済はインフレを前提とし、名目GDPが3～4%ほどの成長を続けているということです。
日本は間もなくデフレが20年続こうとしていますが、そもそもデフレに陥った事例自体が戦後ほとんどと言ってなく、さらに20年弱も続くというのは有史始まって以来のことです。

つまりやや右肩下がりの経済状況では、対外的にはそれ以上の衰退であり、未だデフレが解消される気配がないというのは、今後も日本は対外には弱く、対内的には貧しくなるのが予想されます。

そして経済状況の好転の方策といっても、それこそ人によって千差万別で、100人が100人同調する意見というのはありません。
具体的には「規制緩和などを通じて労働流動性を上げて、生産性の向上によって対外競争力をつける」という新自由主義、あるいは「需要不足によるデフレを止めるには過度の規制緩和は逆効果で、政府が金融政策・財政政策を積極的に行なって需要を埋めるべき」というマルクス主義的なものが代表的です。(ここで二分したのは説明を容易にするためで、レッテル貼りをしているわけではありません)

自分は経済学の専門家ではなく、経済状況に関しては趣味の範疇で追っているレベルながらも、あえて自分の意見を言わせていただくと、後者のマルクス的な方策に圧倒的な説得力を感じます。

身近な世界でも、中国製の家電製品、国内では牛丼の価格競争やコンビニのプライベートブランドなど、同じ商品でも価格だけがひたすら下がるという状況はよく目にします。
たしかに価格が下がるというのは消費者にとっては優しいのですが、そもそも「誰かの消費は誰かの収入」という国家経済を考えるに、同じ商品でも価格ばかりが下がるというのは、その分だけ国民の収入が減り、お金が世間を回らなくなり、国民は貧しくなります。(全員が貯蓄をすると、国家全体としては貧しくなる状況を合成の誤謬と言います)

こうした価格競争が激化しているなかで、規制を緩和してもさらに競争が激しくなり、結果的により一層国民が貧しくなるのではないかと考えているからです。

とはいえ通常の国家はインフレ状況にあり、その中で規制緩和による価格競争が起こったとしても、インフレを穏やかにする役割がありますが、日本は需要が不足しているデフレ状態なので新自由主義的な考えには同調できません。

個人にできることといえば、消費を積極的に行うこともそうなのですが、500兆円規模のGDPの中で数万円散財したところで、世の中に及ぼす影響はほとんどないでしょう。
それよりも自分が考える経済政策を行なってくれる政治家に一票いれる、積極的な行動として党員になる、(違法行為ではない)献金をするなどのほうが影響は大きいでしょう。

今ホットな話題の消費税引き上げですが、1997年に消費税を3%から5%に引き上げた際に名目GDPがマイナス成長を初め、結果として消費税を上げたにも関わらず税収が下がったという事例があり、個人的には猛反対の立場です。
消費税に賛成ならば賛成派に、反対ならば反対派に票を投じたり、周りの人に働きかけるのもいいかもしれませんね。

回答No.2

ka28mi

４０過ぎの一会社員です。

＞一般市民にできること
仕事をする。
できるだけ国産品を、正当な値段で購入する。旅行なども国内で行い、経済をまわす。

そんなものしか、思いつかないですね。

回答No.1

noname#228382

今の日本経済はよくありません。
失われた２０年といわれています。
仕事もあまりいいのはありません。
とにかく頑張るしかないです。
今後日本経済がよくなることはないと思います。
中国　韓国に押されているからです。