日本経済について

質問

大学３年生の工学部に通う男ですが

日本アジア一の経済大国として現在の日本の姿を保っていますが
その座を中国に奪われるとなると日本の経済は一気に苦しくなっていくと思いますが

そうなると日本はどうするべきなんでしょうか？

回答No.4

pluto003

逆です。
中国は以前のような鎖国状態ではない今、中国の経済発展は日本の経済発展にもつながります。ましてや日本は大少子高齢化社会に突入しつつあり日本の内需は停滞の方向であり、そんな状況の日本にとって隣国の経済発展は日本企業にとっては歓迎すべき事です。
中国の発展で日本にとって困る事は政治的発言力の問題であり、このまま順調に中国の改革開放路線が継続されるなら日本経済にとっては大きなプラスです。
そもそも経済には地域地方というのがあっても国境的意味合いは非常にうすいのです。
あなたが企業の社長だとして中国を一地方として見てみてください。東京があって北京があってどちらの都市にもあなたの会社の製品をほしがるお客さんがいたなら、あなたは両都市で製品販売をしたいとは思いませんか。そして、中華人民共和国というところには13億人の人が住んでいます。
日本は少子高齢化社会。中国は近い将来少子高齢化社会を迎えます。
日本で少子高齢化社会に対応した様々な製品やサービスが開発され、少子高齢化社会での豊かな国というもののモデルが確立することができたなら、それは将来中国でも活用する事ができるモデルになり得ます。

回答No.3

omeger

北海道の経済規模と、本州の経済規模は奪い合いの関係ではありません。
北海道の経済規模も、本州の経済規模もともに大きくなります。
中国の経済規模と、日本の経済規模は奪い合いの関係ではありません。
中国の経済規模も、日本の経済規模もともに大きくなります。

日本がアジア1の経済大国であるというのは、
1.27億人の所得を足したらアジア一ということなのですが、
このような物を足しても我々の生活とは関係ありません。
何でも足していいなら、アジアがアジア一の経済大地域で、
世界が世界一の経済大地域になります。
我々の生活に関係する有力な経済指標は、
物価差を調整した所得水準(購買力平価ベースの1人当たりGDP)ですが、
これだと↓こんなところです。

http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_GDP_%28PPP%29_per_capita
世界5～6位 アジア1位 香港 38,714ドル
世界9位 アジア2位 カタール 36,632ドル
世界16位 アジア3位 アラブ首長国連邦 34,109ドル
世界17位 アジア4位 シンガポール 33,471ドル
世界20位 アジア5位 ★日本 32,530ドル
世界22位 アジア6位 イスラエル 31,561ドル
世界25位 アジア7位 台湾 30,687ドル
世界29位 アジア8位 ブルネイ 25,772ドル
世界31位 アジア9位 韓国 24,084ドル
世界86位 アジア-位 中国 7,772ドル
世界118位 アジア-位 インド 3,802ドル
(2006年・IMF)

また国際競争というのは、実際に競争市場が存在するのではなく、
賃上げに対抗するためか、ただの虚栄心か何かの
政治的要素が大きい事を考慮する必要があります。

野口旭「なぜ「国際競争力」にとらわれてはいけないのか」
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no166/k_hokoku..htm
ポール・クルーグマン『クルーグマンの 良い経済学 悪い経済学』日本経済新聞社

中国との「競争」に関しても、
野口悠紀雄『日本経済 企業からの革命』日本経済新聞社
岩田規久男・宮川努編『失われた10年の真因は何か』 東洋経済新報社
などなどでは一部は中国原因論も出てきますが、
原田泰『奇妙な経済学を語る人びと―エコノミストは信用できるか』日本経済新聞社
伊藤元重編『日中関係の経済分析―空洞化論・中国脅威論の誤解』東洋経済新報社
などなど、中国脅威論には否定的な見解が多い事を考慮頂ければと思います。

もちろん一部の企業に関しては競合関係が存在しないわけでもありませんし、
今後中国の電子関連製造業の高付加価値化が進めば
新しい競合関係も出てくるかもしれません。
ただし、取引のパートナーシップとしての役割も極めて大きく、
これも今後も大きくなり続けるわけです。
日本からハイテク部品を輸入して、中国で組み立てて世界に輸出された製品に、
Made in Chinaというラベルがついていますが、
こういった製品の売上は日本発の売上も含んでいます。
また現在の中国では技術的に国内で作れないものが多いため、
中国国内の消費においても、日本からの輸入が欠かせません。
主な経済的な影響としては、中国や東南アジアとの
交易規模が近年大きくなっていますので、
中国や東南アジア向けの需要に合わせた財・サービスの投入が、
日本経済にとっての意義が大きくなってくるでしょう。

回答No.2

password

日本の製造業の　低賃金の為の人員として
工場を進出し　そこで物を造っているだけですよ？

【単純作業】勝負なら　インドなどの方が中国以上であり
自力で開発出来ない国家では　将来的な進捗は・・・

回答No.1

mat983

一気に苦しくはなりませんが、影響力の低下や円の力が弱まる事は間違いありません。

そうならないように国際競争力を高めようと残業代ゼロ法案が出ています。生産コストを抑え、大企業の収益体質を高める狙いです。
なりふり構わない体制を含めててこ入れをしないと、中国、インドの攻勢に戦えません。