契約書における合意管轄の記載について

質問

甲が東京本社（顧客）・乙が大阪本社（当社）である場合、「合意所轄」の条文を以下の方法で締結することは可能でしょうか？

◆改定案
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第○●条（合意管轄）
甲及び乙は、本契約に関して訴訟を提起する場合、甲及び乙
の本店所在地がある地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所と
し、日本国法を準拠法とすることを合意する。
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当初、契約書の雛型は「甲」のものでありましたので、雛型は「東京の地方裁判所」との記載でありました。
契約を締結するにあたり、「乙＝大阪の地方裁判所」に改訂することで調整を図りましたが、地方地方裁判所「甲＝東京」と譲らないため、双方の本社があるところとして再提案したいと考えております。

進めるにあたり、問題等があればご教示頂きたく存じます。
また、この様な記述は一般的なものなのか否かということもお教え頂ければ幸いです。

以上、宜しくお願い致します。

回答No.1

misawajp · ベストアンサー

どのような記載でも相手が了承すれば可能です
問題は相手を了承させることです

日本語として

＞甲及び乙の本店所在地がある地方裁判所を

は　？？？　

東京と大阪であったら　東京地裁と大阪地裁の両方に提訴？？？？

相手を説得できるかどうかは質問者の交渉ですが、　「甲または乙」の・・・でしょう

裁判になれば、拠点の無い場所の裁判所は非常に負担が大きいです