要素価格均等化とは何か

質問

グローバル化状況で、同じ生産性をもつ商品を作ることができるのであれば生産要素の価格が国をまたいで均等化する（要素価格均等化の法則？）といわれてますが・・・。
それとＧＤＰへの影響はどうなのでしょうか？
日本へ中国などから安い商品が流通して、日本の同じ生産性のメーカーは淘汰されます。しかし、消費者は安く商品を購入でき余ったお金で別の商品やサービスをうけることができますよね。
要素価格均等化によって中国などの新興国が利益を得るのは漠然としたイメージでわかるのですが、日本のような先進国のＧＤＰなどに具体的にどのような影響があるのかメカニズムなども含めて知りたいです。
詳しい方、やさしく解説していただけると助かります。

回答No.2

statecollege

要素均等化定理を正しく理解しておきましょう。要素均等化定理というのは、2財・2要素・2国のヘクシャー・オリーン・サミュエルソンの貿易モデルのフレームワークのもとで、両国が同じ生産関数をもつなら、両国の要素価格（賃金、資本レンタル）は、要素が国境を越えて移動しなくても、両国が貿易をおこなうだけで相等しくなる、という内容の定理です。リカード以来の貿易理論の前提は、資本・労働といった生産要素は国境を越えて移動しない、生産された財だけが国際間で取引されるというものです。要素均等化定理の驚くべき点は、要素が国境を越えて移動しなくても、財・製品の貿易だけで両国の要素価格が均等化するというものです。昨今のグローバリゼーションの現実は「要素価格均等化定理」の前提を超えて、資本・労働（とくに資本）が国境を越えて移動するようになっているということです。昔は国境を越えて移動する資本・企業は多国籍企業と呼ばれていましたが、いまではこの言葉はほとんど死語に近い状況にあります。今では、日本ではトヨタ、ソニーといった大企業だけでなく、たとえば金型つくる中小企業も中国、タイといったアジアに進出しています。資本・労働が自由に移動することになれば、一物一価の法則によって同じ要素には同じ価格が世界中で均等化するのは驚くべきことでも何でもない。世界があたかも国内と同じような状況になるのですから、要素均等化定理=法則とは別の次元の話です。

回答No.1

aimaina

要素価格均等化の法則は、国による労働力などの質の差がないと仮定しての話です。

資本が多く労働力の少ない国（例えば日本）は、資本が少なく労働力が多い国（例えば中国）との貿易を自由化すると、日本は資本集約財（例えば機械）に特化し、中国は労働集約財（例えば衣料品）に特化し、日本は機械を輸出し、衣料品を輸入します。

自由化する前よりも資本や労働力を効率的に利用し、日本も中国もそれぞれ得意な財を従来より多く生産することになるので、両国とも厚生水準が上昇します。両国ともＧＤＰが増大するといっていいでしょう。
しかし、労働者の賃金は日本も中国も同一になりますので、日本の労働者の賃金水準は下がるかもしれません。