相続時精算課税制度で

質問

20歳以上の子や孫に対し、直系尊属より2,500万円まで贈与税ゼロで贈与できるという相続時精算課税制度があります。
相続時精算課税制度とは、60歳以上の直系尊属より20歳以上の子や孫への生前贈与を2,500万円まで非課税にし、
超える部分は一律20%の税率で贈与税がかかるというものですが、
平成23年12月31日までの住宅取得資金贈与については60歳未満の親からの贈与も特例の対象となります。
ただし、精算課税制度による適用後の贈与財産はすべて相続税の課税対象に加算されますのでご注意下さい。

で
精算課税制度による適用後の贈与財産はすべて相続税の課税対象に加算されますのでご注意下さいとは、死亡相続の時、控除が無くなる意味ですか？。

宜しお願い致します。

回答No.3

hata79 · ベストアンサー

補足質問は読めば読むほど意味不明ですが、要は「わからない」ということだと思います。
父Ａ母Ｂ子Ｃとします。子は一人だけ。
相続財産の総額から引かれる基礎控除額は７，０００万円です（法定相続人数×１千万円＋５，０００万円）。
ＡからＣに贈与がされ相続時精算課税を選択した財産がＸ円とします。
Ａが死亡した時点に残されてる財産がＹ円だとします。
相続財産はＸ円＋Ｙ円となります。
ここでは２，５００万円は無関係です。２，５００万円が「非課税」というので、わけがわからなくなってるのです。
非課税ではありません。制度を選択したときには税額計算から控除するというだけです。
引用されてる文には非課税という語が使われてます。
それだけでも「あやしい」です。

相続時精算課税を選択した後に贈与を受けた財産については、贈与税の基礎控除額制限を受けて贈与税を払うことで、ＸにもＹにも加算されません。
ただしＡが死亡した日より３年前の間に贈与を受けた財産は相続財産に加算されます。

なお、相続時精算課税の選択は「贈与税がかからない」というだけで選択するのは危険です。
国税庁のＨＰではメリットを述べてますが、一度選択すると撤回できない制度です。
薬でいうと劇薬レベルの制度です。
劇薬は医師の処方がないと手にできないように、相続税選択課税の選択をするときには、必ず税理士に相談をしてメリットとデメリットを充分に把握してからにされるといいです。

贈与税を払わなくても済む制度があるとして、ただ紹介するだけの者が多く見受けられます。
制度の紹介だけなら誰でもできますから「税金がかからない方法を知った」と飛びついてしまわないようにしてください。
今後どのように税法改正がされるかわからない状況で「一度選択したら撤回できない」リスクを負います。

回答No.2

hata79

引用されてる文書はどこからのものでしょうか。
「精算課税制度による適用後の贈与財産はすべて相続税の課税対象に加算」はされませんよ。

相続発生時に加算される財産は、相続発生前３年間の贈与と相続時精算課税を選択して贈与を受けた財産です。
精算課税を選択した後に、被相続人になる方から贈与を受けても、基礎控除額１１０万円を控除しない額での贈与税が発生します。贈与税を払えば相続開始前３年のものでなければ相続財産には加算されません。

補足

相続時精算課税を選んだ場合
例：母親と子供一人で\5000万円\1000万円で（母親分考えないで）
父親が死亡土地の相続\5000万円
\5000万円+相続時精算課税分\2500万円－控除分\5000万円＝\2500万円に課税に成るのですか？。

回答No.1

86tarou

精算課税制度による適用後の贈与財産はすべて相続税の課税対象に加算されますのでご注意下さいとは、死亡相続の時、控除が無くなる意味ですか？＞
そうではなく、一度相続時精算課税を選択すれば暦年課税に戻れないということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4409.htm

補足

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10％ －
300万円以下 15％ 10万円
400万円以下 20％ 25万円
600万円以下 30％ 65万円
1,000万円以下 40％ 125万円
1,000万円超

又暦年と有るので毎年１１０万貰ったら110万の控除が無くなる
又死亡相続時5000万円＋１００万Ｘ人数
5000万円引く2500万に成りますか？。