下請代金支払遅延等防止法

質問

お世話になります。

毎月の様に、親事業者（資本金 5,200万円）から、弊社（資本金　1,000万円）に対して、コストダウンの要求がされています。

そろそろ、断りきれない状況になりつつあるので、みなさんに助けていただきたいです。

弊社としては
１．　長年のお付き合いなので、今後もビジネスを継続したい。
２．　専門職（技術系）なので、人件費を考慮すると、これ以上単価は下がられない。

なにかよいアドバイスをお願いいたします。
※　中小企業庁の相談窓口に行けば、遠まわしに指導（弊社の社名等が親事業にばれない）してくださるのでしょうか？

回答No.2

noname#151231 · ベストアンサー

> コストダウンの要求がされています。

要求がどの程度なのか？によります。
もう聞く耳も持たないのであれば違反です。
まだ交渉の余地があるのでしたら違反にはならないでしょう。

以下は法律外。
他社には絶対にマネ出来ないという技術や技能をお持ちなのでしたら、「その価格じゃあ今より２ケタ精度落とすけど良いですか？」とか、「他の会社でその価格で全く同じ仕上げの物が作れるっていうんなら、その会社でやってください」とコストダウンをつっぱねるのも駆け引きの一つの手です。

お礼

回答ありがとうございます。
まだ、交渉の余地はあります
（※　実は先方は似たような問題で監査が入った事があり、
先方も少し慎重になっています）

当方も、対策案の一つとしては、業務内容を限定し、割り込み業務を始め、品質面の保証を限定する事も考えてはいるのですが、エンジニアとしてのプライドもあり、
契約理由に業務を限定する事により、社員のモチベーション低下も懸念しております。

この様な業務をしているので、話半分ではなく、業務に対して１２０％の成果を収めるため、
他社からは、コストダウンどころか、追加依頼が来ているのに、
ここだけは・・・
ビジネスライクに考えると、取引止めて、他社へ人員回す方が会社にはメリットあるのですが、
なにせ、長いおつきあいなので、こちらとしてもあまりシビアには割り切れません。

回答No.1

noname#155097

いわゆる、下請法の買い叩きに相当しないか。ということのようですが、
http://www.jftc.go.jp/sitauke/pointkaisetsu.pdf

コストダウン要求自体は商行為ですから、これだけでは
規制の対象にはあたらないと思います。

技術系の専門職だから単価を下げられない。というのは、
単に企業努力が足りないと言う風にも受け取れます。

一般的には、毅然と断って、それで受注がなく、
技術者が遊んで、会社の業績が悪化し、
倒産の憂き目にあうか、そのあたりを勘案して
コストカットの要求に応じられるように
社内の体制を整えるかですが。

お礼

いまどき企業努力をしていない会社があると思いですか？
現在、とくに技術系は一定以上のスキルを維持するために、
教育を始め、様々な手だてを実践している。
このため、一般経費を含む諸経費の率が高いんです。
逆にいえば、これらを、簡単に削減している会社の大半は、単なる人材派遣になり下がっているのが
実情ですよね。
実際に大手の技術系の会社（うっ社名を言いたい）なんて、
その天啓だとおもいますが。
とっ、そんなことをお聞きしているのでは無い事をご理解願います。