娘が退職を要求され、その場で退職願を書かされ…

質問

半年ほど、アルバイトで務めた旅行斡旋業の会社で、そこのスタッフが新会社設立（ほぼ同業の旅行斡旋が主業務）を目指す事となり、その一員に引っ張ってもらい、社長（男）と女性3名で一緒に辞めて設立した(4/1)のですが、2カ月ほどで会社が軌道に乗らず、日に々々言動の荒くなる社長の仕事ぶりに娘は愛想を尽かして、元の会社へアルバイトでも復帰させてもらえないかを相談した所(5/30)、翌々日には元の職場から新社長に連絡があったようで、6/1に業務秘密漏示罪にあたると言って退職を要求してきました。そのまま社長室で退職願(一身上の都合で…)を書かされてしまいました。
普通であれば、会社都合による退職で一ヵ月分の給与の支払いで円満退社なのですが、退職願を書かされ、自己都合による退職という扱いで放置されしまい、離職票が送られてきたのも7月初旬、25日〆末払いの6月分残給与も未だ払われていない(7/20現在)という状況です。
弁護士（法テラス）にも相談しましたが、給与一ヵ月分20万円が争点で、弁護士に正式依頼するとこちらの足が出る計算なので、諦めたらと言われ、ハローワークで相談に行かせても、頑張って自分で請求して払ってもらってください。で、費用対効果を考えると泣き寝入りが相当な話なのでしょうか。
結局娘は、6/28から元の職場に復帰して、仕事をさせてもらっています。
少額の問題なので、なにか有効な手段がありましたら教えてもらえませんか。

回答No.5

kqueen44 · ベストアンサー

私の未払い賃金請求の体験談をお書きします。

１．未払い賃金の存在する会社に、未払い賃金の請求書を送ります。
このとき期限を１週間程度設け、振込先等も記載しました。

２．期限が過ぎても何の回答もないので、労働契約書や給与明細など労働に関するあらゆる書類と請求書のコピーを持って労働基準監督署に行きます。
ここで是正勧告（行政指導）してもらい、未払い賃金を支払うよう労働基準監督署から会社に働きかけてもらいます。

私は是正勧告で解決しましたが、その後に備えて労働局のあっせん制度（無料）や、労働審判も考えていました。（労働審判の費用は３０万円請求で１５００円）

法テラスでご相談とのことですが、労働基準監督署にも相談に行かれることをお勧めします。
労働審判までみすえるならば特定社労士に依頼するのはいかがでしょうか。弁護士よりは費用が安く済むはずです。

あとはご自身で請求するか、専門家に依頼するかの選択になるかと思います。

お礼

一番具体的に書いて頂いてありがとうございました。
結局、本日3万円が振り込まれたようです。請求額とは差額はあるのですが、No.7さんが書いて下さった様に、これ以上の諍いが娘にとっても良いとも思えないので、手じまいと致します。

回答No.7

-yo-shi-

娘さんに非があるところ

通常、正社員として雇用されていれば副業は禁止です。特に同業種であれば解雇を言い渡されても仕方が無いと思います。つまり、退職の意思を表示せずに同業種である前会社にアルバイトの相談をしたのが問題です。

当時雇用されていた会社の言い分としては、懲戒解雇のところ娘さんの将来の事を考え自己都合での退社にした！というのではないかと思います。

仮に懲戒解雇が妥当だとするなら、即時解雇で解雇予告手当の必要もありません。

よって、争点は当時の会社が懲戒解雇が妥当だ！と言い張った場合の正当性。不当であると判断された時に退職を強要された証明！だと思います。

泣き寝入りしてください！とは言いませんが、費用対効果を考えると諦めるのが得策では無いかと思います。
娘さんと前会社がもめれば、会社と会社の蟠りもさらに深くなると思います。問題が長引けば今の会社にも居づらくなることも想像できます。

分裂？独立？した経緯はわかりませんが、スタッフを引き抜かれてまで応援する人格者は少ないと思います。また、出戻りを受け入れる経営者も少ないです。その点を考慮するなら娘さんはまだ幸せな方ではないか？とも思います。

お礼

誤解があったようなので、追記いたしますと、副業という位置づけではなく、新会社を辞めて元の職場へ復帰させてもらえるかの相談をしただけで、正式に依頼を出したわけでは無かったと言ってました。
会社に就業していても、転職先を探すの問題ない行動だと思います。
とはいえ、本日3万円が振り込まれたそうなので、差額は気になりますが、手じまいする事としました。
ご提言ありがとうございました。

回答No.6

japan100

弁護士に依頼しなくても少額訴訟制度という裁判制度があります。
費用も安価で時間も早く済みますよ。

お礼

ありがとうございました。
最後は、その手しかないと考えておりました。

回答No.4

noname#144527

結局娘は、6/28から元の職場に復帰して、仕事をさせてもらっています
とのことですから、前職との間の雇用契約は終わったとしても、未払い賃金の問題がありますよね。

このような場合、比較的有効なのが、労働基準監督署に対する申告です。

行かれる際には、求人票、労働契約書、給与明細書などの資料を持っていきます。

労基署の調査の結果、賃金未払いの事実がはっきりとしますと、事業主の代表者あてに「是正勧告書」を交付し、違反状態の是正を求め、事業主は、所定の期日までにどのような改善をしたか報告しなければなりません。

未払い給与の場合は、事業主の経営状態が良好で、労働者の勤務ぶりもそこそこ良好でしたら、事業主と元労働者の心理的な対立はあまりないでしょうから、事業主が是正勧告に応じる可能性は高いものと考えられます。

お礼

回答ありがとうございました。
ご提案の内容まで戦わなければいけないのかと嫌気していたのですが、本日3万円が払いこまれたそうなので、手じまいと致します。

回答No.3

tane-ya

お気持ちは察しますが…このままにしておいた方が良いと思います。
客観的に見て仕方がないなぁと感じます。
前会社に戻るにしても筋道は必要だったのではないでしょうか？。ましてや知らない仲でないなら尚更です。
弁護士に相談しても足が出る計算ですし…。
ハローワークの方も相談されても答えに困る内容だと思いました。

お礼

ご意見ありがとうございました。

回答No.2

yamato1208

この場合は、労働基準監督署に相談してください。

未払いの給料があれば、対応策は色々とあります。
１）支払督促
２）少額訴訟
３）調停
上記があります。

１・２は、簡易裁判所に申し立てをしますが、弁護士は必要ありません。
詳しくは簡易裁判所で直接聞いてください。
費用も１万円前後でできます。
一番いいのは、少額訴訟になり、１回の法廷で判決まででます。
その為に、労働基準監督署に相談して未払い分を請求してください。
支払がない場合は、少額訴訟での請求となります。

お礼

回答ありがとうございました。
少額起訴までやるには、日中の時間が足りないので、どうかと考えていました。

回答No.1

noname#140269

内容証明なんか有効じゃないでしょうか。自分で書こうと思えば書けますし、雇用者側にしてみれば「水戸黄門に印籠を突きつけられる」様なものです。

内容証明URL　＝　http://www7.ocn.ne.jp/~byoudou/naiyou.html

泣き寝入りはいけません。手を打てるだけ打ちましょう（にしても法テラスって誠意が無いですね）

お礼

回答ありがとうございました。
ハローワークから内容証明郵便を出す事を示唆されて、7月初旬に送ってあるのです。
が、なかなか相手がまともに返答してくれていなかったという状況でした。