特許法 技術的範囲に関して

質問

請求項１　：　Ａ
請求項２　：　Ａ＋Ｂ
明細書　：　Ａ、Ａ＋Ｂ（ＢとしてＢ１を採用できる）、Ａ＋Ｃ
上記において、請求項１、２ともに拒絶・無効理由が無いとしたとき、第三者がＡ＋Ｂ１、Ａ＋Ｃを実施している場合、これらは請求項１に係る発明の技術的範囲に入るのでしょうか？（Ａ＋Ｂ１が請求項２に係る発明の技術的範囲に入ることはなんとなく理解できるのですが・・・）　　
また、この際の考え方は権利化前後で異なることがあるのでしょうか？

以上、宜しくお願い致します。

回答No.1

Murasan759 · ベストアンサー

発明というのは、課題と、その課題を解決するための構成（請求項に記載の構成）と、その構成による作用効果が一体となって把握されるものです。

請求項１に係る発明の構成Ａをすべて備え、それによりその発明の課題を解決でき、作用効果を奏するなら、Ａ＋Ｂ１でも、Ａ＋Ｃでも、明細書に何ら記載されていないＡ＋Ｄでも、技術的範囲に入ります。

一方、＋Ｂ１や＋Ｃの構成を備えることによって、Ａ単独の作用効果を奏しなくなるような場合もあり、そのような場合は技術的範囲に入りません。

その例では、発明Ａの実施例として、Ａ＋ＢやＡ＋Ｃが記載されているようなので、通常は技術的範囲に入るような事例だと思われます。もし、技術的範囲に入らないようなものなら別発明として単一性要件違反となるはずですし。

補足

早速の返答ありがとうございます。
かなり理解できましたが、もう少しだけ教えて下さい。
請求項１のＡについて、第三者がＡ＋Ｄを実施のとき、Ａ＋Ｄが新規性・進歩性を有していても構成Ａをすべて備え、それによりその発明の課題を解決でき、作用効果を奏するなら、請求項１に係る発明の技術的範囲に入るのでしょうか？
また、これらの判断は権利化前後で同じでしょうか？

回答No.2

Murasan759

（補足について）

請求項１のＡについて、第三者がＡ＋Ｄを実施のとき、Ａ＋Ｄが新規性・進歩性を有していても構成Ａをすべて備え、それによりその発明の課題を解決でき、作用効果を奏するなら、請求項１に係る発明の技術的範囲に入ります。
また、権利化前後でその判断は変わりません。

お礼

ありがとうございます。
判断の指針ができました。
助かります。