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人件費か、盗難被害か
すき家でまたまた強盗被害があったとのこと。これほど被害に遭いながら従業員を増やすといった安全対策をとらないのは「税金対策で、人件費を増やすより被害計上した方が損しないからだ」と聞いたように思います。 これは本当なのでしょうか。例えば、次の収支計算書があったとして 〈Ａ〉 売上利益 8000 人件費 1500 販管費 3000 税引前利益 3500 〈Ｂ〉 売上利益 8000 人件費 1000 販管費 3000 被害額 500 税引前利益 3500 ＡよりもＢのほうが『節税』になるんでしょうか。
- 財務・会計・経理
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質問者が選んだベストアンサー
この表の場合には、税金は同じです。 ただ、人を雇用すると給料以外に会社が負担する社会保険などがあります。 盗難被害の場合には、損害保険で損害額が軽減されます。 その方がお得だということだと思います。 上のケースだと被害額が損害保険で０になるのではないでしょうか？
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- yosifuji20
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別に節税策でやっているわけではないでしょうし、これまでの日本ではこのような犯罪は予期していませんでしたから、後から批判しても始まらないと思います。 それよりこのように特定の店に集中するのはないか怨恨でも絡んでいるのでしょか。 会社もこれは困りますからセキュリティ対策をあげるのではないでしょうか。 税務上では当期利益が同じならば基本的に税金は同じです。 でも給料で払ったほうがモチベーションはあがりますから好き好んで節税で防犯を手抜きすることはありえないでしょう。 おまけに万が一人命に絡んだら被害はこれではすまないのですから。 世間話としては面白い説かもしれませんが、現実的ではないですね。
お礼
ご回答、ご意見ありがとうございます。 ＞税務上では当期利益が同じならば基本的に税金は同じです。 やはりそうなのですね。 被害絡みだと特別に減税とかあるのかと思ったものですから。 同一のチェーン店で同じような事件が続くこと自体、ありえないと思いました。なんら再発防止策を講じていない姿勢も、勘ぐりたくなるところです。 人命に絡んでいないのが不幸中の幸いなのでしょうか。
お礼
＞この表の場合には、税金は同じです。 やはり税引前が同じであれば変わらないということですね。 損害が絡むと減税とかあるのかと思ってました。 なるほど、人件費だけでなくそういうプラスαがありますね。失念していました。 盗難保険が下りると被害額は０・・・税金対策云々よりよほど納得できます。善し悪しは別として。 どうもありがとうございました。