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日本企業の海外通用性と中堅人材の重要性
- 日本企業の海外通用性について評価を与える小池和男は、中堅人材の形成・活用が重要であると指摘している。
- 海外での競争力は職場の中堅人材の能力によって支えられている。
- 中堅人材は工場の生産現場で問題解決や変化への対応を行い、マニュアルには書かれていない課題に対処する能力が求められている。
- 日比野 暉彦（@bragelonne）
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- 哲学・倫理・宗教学
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国内と海外との相違にご興味があるようですが、私は国内と海外のとの相違はあまりなく、優れた企業は国の内外を問わずに優れたマネジメント、優れた人材育成をしているように見えます。 ガラパゴスが問題になるのは、規格による標準化、通信などの相互運用性が重要なIT系の端末などでしょう。 それ以外、ガラパゴス諸島に生息する動物は、むしろその個性が魅力であることこそあれ、劣位障害となることなどないと考えます。 最近のニューヨークでは、マーテル社のバービー人形よりも、サンリオ社のキティちゃんの方が人気があるとか。 ダイムラーベンツの乗用車部門とクライスラーの乗用車部門を合併統合しようとしたけど、失敗しましたね。 なぜだか分りますか？ メートル法のダイムラーベンツとインチ・ポンド法のクライスラーが合併して、部品の共通化ができるわけが無い。 そんなの、2x4インチの木材でつくる北米住宅と尺貫法で建てる日本住宅を一体化しようとするようなもんだね。 ダイムラー社とクライスラー社の合併前に、一言、大工に相談してくれりゃあ、無理な相談だってこと教えてあげんたんだけんどね。 日本は一億二千七百万人の人口があって、十三億人の中国と同じ経済規模を持っている国なんですから、ガラパゴスであるはずはない。 日本がガラパゴスだというなら、未だにインチ・ポンドから脱出できないアメリカ合衆国だってガラパゴスってことになりゃぁしませんか？ 中堅人材の育成に焦点を当てて考えてみると、アングロサクソン系の企業には終身雇用による安定よりも、雇用の流動性によるダイナミズムの方に価値を置く企業が多いように見えますね。しかし、アングロサクソン系でも社内昇進制度を採用した長期雇用、実質的終身雇用を良しとしている企業も多いし、日本企業だって、変化の激しい業界で生き残り、勝ち残る企業には雇用の流動性を是としている企業があります。 これは、国籍とか文化の問題ではなくて、技術の継承が重要なビジネスエリアでの優良企業と、変化への対応が重要なビジネスエリアの優良企業の違いです。 日本企業が後手に回りがちな分野として、変化への迅速な対応が重要なIT分野が注目されると、日本企業の、モトイ、技術の継承を重視する企業の長期雇用、社内人材育成重視主義が弱点のように報道されることがありますね。 企業の成長をどの程度の時間軸で見るかで、選択するべき中堅人材の確保方法が異なるでしょう。 中国など、極めて早い速度で成長・変化が進展している市場で、時間をかけて人材を育成しようとすれば、育成途中の人材が給与面で引き抜かれてしまうので、上手く行かない。その市場で上手くやる企業はその市場、その事業なりのスピードで中堅人材を確保しなければ生き残れないでしょ。企業の原籍がどの国籍かは関係無い。 スピードの速い事業分野や、スピードの速い市場では、中堅人材に関して、Buid or BuyであればBuyを選択した企業が勝ちます。 それだけの違いと考えています。
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- heartmind
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そうですか、かまいません。 中堅層の重要性は今の日本ではどの分野でもいえることではないでしょうか。 それよりアマガッパ様の老人何とかのスレの８１、８２の丁寧な回答から、 質問者様自身も何かつかめそうな気がしますが。もっとも質問者様の スタンスを正確に把握しているわけではありませんが。 ただ、アマガッパ様の丁寧な解説から木村さんのスタンスを説明してもら い個人的にすっきりしたので、私としてはお礼をいいたいところです。
お礼
ご回答をありがとうございます。 《自己否定的契機》を 従来の（古代から近代にまでもまだ受け継がれて来た）美術ないし芸術に対するものと それからそのようにして現われた現代美術ないし芸術に対してなおさらに当てはめるものと ふたつが混同されていたようです。 質問者としては――そして質問趣旨の基本として一般にも受けとめられるはずのこととして―― 前者の意味で使っています。 そしてしかも もし仮りに後者の意味で使ったとした場合 そうだとしても 質問者の問い求めの姿勢としては そういった弁証法過程におけるような《自己否定的契機》は 美の感覚および鑑賞にとって要らないという命題を立てています。これは 人に依らないし 時代の制約を受けない。そのように重ねて言って来ています。 この二重の勘違いが起こっていたようです。 なぜなら その間の経過と本人の事情をかんがみれば 基本的に《うちのかあちゃん へそごまがきれいだよ》というマアイの姿勢があるから それによって相手の発言内容を分かろうとしない。こういう情況であろうかと推し測ります。 《ふところの深さ》についてのわたしの理解（定義）に触れて やっとその《うちのかあちゃんのへそごま》のことだけではなく 人びとのことに気づかわなければいけないとさとったようです。そのあと 実際にその説明を No.８１＆８２でしたか おこなったという経緯です。 こころある人間なら すべて明るみに出し 事情を説明し みづからが我れに還った姿を見せることでしょう。いわゆる総括をするはずです。だけれども これまでその人〔たち〕が 自分のしりぬぐいを 基本的なことがらについて 行なったことをほとんど知りません。 ★ ただ、アマガッパ様の丁寧な解説から木村さんのスタンスを説明してもらい個人的にすっきりしたので、私としてはお礼をいいたいところです。 ☆ このご判断と競合するわたしの見解を述べましたので それについてのご批判を歓迎します。
- heartmind
- ベストアンサー率14% (32/226)
ものづくりのスレをみてください。 最優秀を目指すことをそれはそれで引き続きやってもらいたいのは、 同意見ですが、 それだけに偏ったら、太刀打ちいきませんよね、相互の情動運動が 必要ということです。 最優秀を世界中の人たちは欲しがっているのでしょうか。 日本の小さな国の中の偏った価値観をまず再構築する必要があるの です。 話は変わりますが、国外に価格競争主体の工場が出ていくのは、 政策の問題ではないと思います。 こればっかりは、時代の問題です。 だからといって、単純に海外に日本人がどんど出て行けば良いって 問題でもありません。華僑のような仕組みは通貨価値が逆転してい たらなりたちません。それこそ亡命が相次ぐでしょう。 良く考えてみてください。 結局、ものづくりをするなら、企画、デザイン、試作、流通、これ らは国内軸足、また、価格競争に重きを置きたい製造を海外に出せ ばいいことなのです。 そこを好調な企業を暖簾分けして増やしていく、これからの企業は 単純に国内で大量生産するわけではないので、規模が大きいと逆に 小回りがきかないので、企業内暖簾分けの様なやりかたでないと 難しいです。 また、海外単身赴任者の為に格安航空会社の誘致を積極的に行えば、 地方空港の収入も増え、週末に帰れるサラリーマンも増え、税収も 確保できます。
お礼
ニ位ぢゃだめなんですか？ はわたしは学問のことで考えていました。だから 企業の実態とはかけ離れてしまっています。 ご回答をありがとうございます。 そうそう細かい問題を扱えるとは思わないぢゃないですか。あるいは扱えるのかも知れません。ふだんからそういったことについて考えていたり実地にたずさわっていたりする場合もあるでしょうから。 そうですね。そういった点については わたしは何も立論をしたりしていません。 あとは 個々の企業・あるいは大手企業とその下請け企業群 としての個別の計画からの視点と それから国あるいは国々の自治体どうしの関係から見た企業の配置や協力関係やもしくは競合関係の視点と ふたつの見方があると思います。わたしは この質問でどちらかと言うと 後者の視点から見ようとしていました。 全体にわたる展望といった視点からのものです。 ★ 企業内のれん分け ☆ こういう方法とそれがどう位置づけられるか それを確かに見定めたいといったことでした。 でも確かにわたくしの今の関心とその焦点は むしろ流動的であって たまたま目についた記事に興味を示しましたが なおまだそのことの問い求めに関しては 準備不足であるようです。 せっかくご回答を寄せていただきましたが うまく採り入れられずに残念です。 そういった事情であることを重ねて つつしんで お伝えいたします。
こんばんは、ご返答いただきまして、どうもありがとうございました。Hidocchiでございます。 ただ、資源問題につきましては、非常に複雑な問題が孕んでいるように考えております。 欧米の影響力の弱い国から資源を買い付けようとすると、政治家であれば失脚させられるのが、現実かと推察しております。（田原氏の「虎の尾理論」）。 参考：http://blog.goo.ne.jp/universalsoft/e/39648404e2ca9cda28a753183151728d 米国は日本のODAを批判し、国際世論を誘導してミャンマーに悪の国とのレッテルを貼り外国企業が投資しづらい環境にしました。ですが、その裏ではミャンマーに投資し、結局アメリカの石油メジャーであるシェブロン社がミャンマーの油田開発権をおさえていたりもしています。 「米政府はミャンマーの軍事政権に対して、経済制裁を行っており、ほとんどの米国企業はここでの活動を阻止されているが、シェブロンはそれを免れている例外中の例外企業らしい」 ”シェブロンのミャンマーへの石油利権に対し、人権団体が非難の集中砲火” http://www.asyura2.com/07/war96/msg/513.html 「パイプラインを警備するミャンマー軍が行った強制労働や殺人などの虐待行為について、両社が隠ぺいしようとしたとも指摘。」 ”石油大手がミャンマー軍政を支えている” http://www.afpbb.com/article/economy/2640018/4565041 また、以下のサイトからもお分かりかと存じますが、結局は先の大戦の戦勝国（最近では中国も含みます）が資源を確保しているものと考えられます。 Wikipedia 資源メジャー一覧 ご参考になれば幸いでございます。
お礼
お早うございます。ご回答をありがとうございます。 なるほど。資源の確保にかんしては 一企業の経営戦略やその努力だけでは どうにもことが運べないということになりますね。 レアアースでは 日本はEUと手を組むという話も出ているようですが。 ★ ”シェブロンのミャンマーへの石油利権” ☆ 留意します。 一流エリートを自分のもとに確保するという権益よりもさらに前に 地球の資源はおさえるという《核心的利益》でしょうか。安保理常任理事国の力。
- heartmind
- ベストアンサー率14% (32/226)
というよりもこれだけみても利害関係は一致してる気がするんですね。 というかおのずと一致する方向に行けばいいだけなのです。 二位じゃだめなんですか？と言う部分です。 ウ・ツ・ク・シ・イ・フ・ジ・ン・ガ・タ・タ・ズ・ン・デ・イ・タ ウ・ツ・ク・シ・イ・オ・ジ・ン・ガ・タ・タ・ズ・ン・デ・イ・タ ウ・ツ・ク・シ・イ・オ・ジ・ン・ガ・タ・ム・ロ・ッ・デ・イ・タ ガ・ッ・ツ・イ・タ・オ・ジ・ン・ガ・カ・タ・マ・ッ・テ・イ・タ ガ・ッ・ツ・イ・タ・オ・ジ・ン・ガ・カ・タ・マ・ッ・テ・イ・タ 記号は記号でしかない、指し示すと考えるのは虚構だ。 虚無が現実である。 こういう感性がかるーく、そよ風のように連動すると面白いのです。 しかし、 ダ・ト・カ・イ・ア・ジ・ェ・イ・ア・カ・イ・エ・ケ・オ・エ・ジ ダ・ト・カ・イ・ア・ジ・ェ・イ・ア・カ・イ・エ・ケ・オ・エ・ジ ダ・ト・カ・イ・ア・ジ・ェ・イ・ア・カ・イ・エ・ケ・オ・エ・ジ こんな風に、 突き詰めて完全にいっちゃってることだけをめざす層ばかりが厚くなって も、うずが動きません。 表像出来ないものはそりゃあ、表像できないでしょって、はいはい終わり。 こういう普遍層が必要なのです。 後進国のインセンティブに関心を示すことにもつながるのです。
お礼
わかりましぇえーん。 ご回答をありがとうございます。 今回も わたしから見ればいっちゃってる感じで その感じのあと では何が言われているのか。これが判別しがたい。 まったくの自由の中から風が吹き それが一定の人びとの輪になって 共同の仕事も生まれていく。でしょうか？ ★ というよりもこれだけみても利害関係は一致してる気がするんですね。 / というかおのずと一致する方向に行けばいいだけなのです。 ☆ 自然と社会との地球環境としては 利害関係は共有されていくでしょうね。 ただその中にも 競争は起こるでしょう。起こす勢力が 一部分にはつねにあるでしょう。 ★ 二位じゃだめなんですか？と言う部分です。 ☆ ここもよく分からない。自然科学の理論や技術にかんしては つねに最優秀であろうとするのでしょうね。社会科学や人文科学では どうなんでしょう。普遍理論は そうざらにはないのではないでしょうか？ ニ位も三位も あるいは 一位と十位とも それほど値打ちに差はないかも知れません。 そもそもその順位づけが おかしいようにも考えられます。生活態度のもんだいですから――そういう意味での思想のそれですから―― いくつかあっていいんです。と思います。どうでしょう。
- heartmind
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後進国のインセンティブは、富を得たいという物質的な豊かさの渇望です。 先進国のインセンティブは、成熟した文化を推し進めたいという希望です。 イギリスのように金融を主要産業にする道は進むべきではないと思います。 ただ人権意識の低い後進国がその断層をインセンティブにしているからと いって、同じように人権意識を低くする方向を望むのも進むべき道ではな いと思います。
お礼
なるほど そちらの《インセンティヴ》でしたか。 ご回答をありがとうございます。 なかなかこれは 大きな主題ですね。つまり何を目的として生きるかの主題になって行きます。 経済の離陸とそのあとの高成長 年々一割という高度成長はまだ中国くらいでしょうか。でも５％を超えて来ると 物欲が芽生え競争ないし経済戦争がはげしくなるでしょうね。 先進国としてはよくよく心して おつきあいをして行かねばならないでしょうね。 ★ ～～～～～～～～～～～～ ただ人権意識の低い後進国がその断層をインセンティブにしているからと いって、同じように人権意識を低くする方向を望むのも進むべき道ではな いと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～ ☆ あるいは 中国やほかの国がどういうインセンティヴもしくは態度で動くかにかかわらず 日本人はわれわれとしてしっかりとした生活態度を持って 企業活動にも活かしたやり方ですすめて行きたい。こう思われます。 ★ 先進国のインセンティブは、成熟した文化を推し進めたいという希望です。 ☆ この《成熟した文化》をもその根底から分析し吟味しあらためるべきは改めて行くといったかたちになればいいなと思います。 たとえば 手前みそで言えば そこここに《アース役はつらいよ》と言わねばならない声が上がるようぢゃぁ その文化をしっかりと根こそぎ見つめ直して行かねばならないと考えます。
こんばんは、Hidocchiでございます。 > 人材の面でエリートたちは米英がおさえている 確かに、金融機関におきましては、仰る通りかと存じます。ですが、製造業に関しましては、特にアメリカは、“ものづくり”におきまして、日本やドイツに勝つことを断念し、“ものづくり”を諦めたといわれています。従いまして、実際は（金融工学を駆使し）デリヴァティブ取引を通じて、企業に儲けさせる人たちが大半かと思われます。 > それでは海外日本企業の競争力はどこからきたのか。 それは職場の中堅人材の形成・活用にある。 製造業に関しましては、正しいかと考えられます。マニュアルはもちろん大事ですが、マニュアルに書いてない問題は往々にして起こりえます。その際、対処しうるのは、ベテラン技師かと推察されます。 > 技術者に関しては、若手の経験のない人を採用して、じっくりと育てるのが日系では一般的 この背景にあったのは、“終身雇用制度”だったかと考えております。つまり、 終身雇用 → 定年退職するまで会社が面倒をみてくれる → 会社への忠誠心が生まれる → 自分の部下や後輩との仲間関係が生じる → その後輩達も、当然定年するまでこの会社に居続ける → 後輩達に、技術を継承するのが筋である といった図式が出来上がっていたものと考えております。 海外の成功例としまして、以下のサイトをご紹介させていただきます。 “アフリカビジネスの光と影 トヨタ、南アで絶対的な存在” http://ameblo.jp/sukunabikona28/entry-10536724301.html ご参考になれば、幸いでございます。
お礼
ひどっちさん こんばんは。ご回答をありがとうございます。 ★ ～～～～～～～～～～ > 技術者に関しては、若手の経験のない人を採用して、じっくりと育てるのが日系では一般的 この背景にあったのは、“終身雇用制度”だったかと考えております。 ～～～～～～～～～～～～ ☆ この終身雇用制も 産業のあり方やあるいは企業ごとに自由に 採用していけるとよいと思います。 ★ “アフリカビジネスの光と影 トヨタ、南アで絶対的な存在” ☆ についても 仕事と生活と社会の安定そして成長という基本的なことを考えさせられます。このことについては たとえば次のような回答をもらったことがあります。 ●【Q:消費税率は世界最低 法人税率は最高 でいいのでは？】 ～～～ （回答No.１５ ctaka88 さん） 元気に心配事無く生活できることが、人間が幸福であることの最も根本でしょう。 税制を含めての社会制度は当然、そのためのものでなければなりません。 生産力の歴史的な発展に伴い、生産と生活が分離し、各人がより大きな協同の中に組み込まれてきたために、各個人は氏族・家族などの中間集団を媒介せずに、直接に社会もしくは国家と関係しています。 であればこそ、国家・社会は各人の生存を原則として保証するとともに、その保証を永続させるためにも国家・社会自体の存続発展を図る必要があります。 国家・社会の存続発展のためには、生産力の維持向上と、各個人の社会を維持していこうとする帰属意識が必要です。（ここでは、各個人が社会を構成しているという意識であって、ナショナリズムを意味していません。） このために、一定水準以上の教育と労働力人口の維持が必要です。 ～～～～～～～～～～～～～～～ ☆ 次の記事も そのまま載せることにします。 ★ “アフリカビジネスの光と影 トヨタ、南アで絶対的な存在” ▲ ～～～～～～～～～～～～～～～ § 南アに根付くために４８年間でも ＴＯＹＯＴＡが工場内に職業訓練校を開校し、４８年間かけて、南アフリカ共和国にモノづくりを根付かせたことは高く評価できます。が、南アの人口は約５０００万人。アフリカ大陸全体は１０億人市場ですから、まだ「ＴＯＹＯＴＡが南アに根付いたこと」を“光”とするには早いでしょう。 現在のアフリカで即効性を有している産業は鉱業。タンザニアの金、ザンビアの銅、ボツワナのダイヤへと抜ける“資源回廊”では、特に有力な産業となっています。ここを北上できてこそ、「アフリカビジネスの成功」と言えるのではないでしょうか？ しかし、この“資源回廊”周辺国へ、政治・経済ともに深く獲りに行っているのが中国。中国資本で建設した掘削施設へ、中国人管理職が入り、現地住民たちが鉱脈掘りを行っています。 途上国の開発においては現地国政府に口を出さない代わりに、本国の中国から資本・管理者・労働者を送り込み、現地で中国人商人たちによる中国人街を形成し、売上・給与所得を本国の中国へ送金するのが“中国流”。現地国へほとんど富・技術を落とさない中国流は、その国の国政選挙で「中国をはじめとする外国資本をとるか？ 外国資本と訣別して自国労働者の保護をとるか？」が争点となるほど、深く入り込んでいます。 チャイナ・マネーに物を言わせる“中国流”より、４８年間かけて人材を育ててきた“ＴＯＹＯＴＡ流”の方に好感を持ちます。が、アフリカ市場の争奪戦も、外国資本頼みの第１段階から、現地国民が力を発揮し始める第２段階間近といったところ。グローバリゼーションの中にあって“ＴＯＹＯＴＡ流”は、時間が掛かりすぎるのかもしれません。 ～～～～～～～～～～～～ 着実にあゆんで行ければ たのしい世界になると思います。 ありがとうございました。
- heartmind
- ベストアンサー率14% (32/226)
日本人だけなのかどうかはわかりませんが、 最近感じることは、様々な分野で断層ができてしまって、 一つつながりになっていない為、情動の連鎖のうずが回らなく なっているのではないかということです。 例えばシュルレアリスムという分野の芸術の深く鋭い部分の活動家 がいたとして、そこの隣にはやはり少しマーケットに少し迎合した 活動家、そしてもうすこし俗的な潮流を作り出す人達と、ひとつつ ながりに情動の連鎖が起こらなければ、最先端の芸術もほんの一部 の渦で終わってしまいます。また職人とデザイナーと芸術家と実業家 の相互補完的な影響も時代を推し進める力になるはずなのですが、 また科学テクノロジーにも同じことが言えますよね。需要があって 技術があって、もしくは技術があって、潜在需要が掘り起こされる など、相互の運動が働かなくてはなりません。 新興国のインセンティブと先進国のそれは、違いがあるという認識 が冷静な分析で周知されないと、迷いの時代はいつまでも続いてし まいます。
お礼
ご回答をありがとうございます。 ということは あれですか つまり ★ 新興国のインセンティブと先進国のそれは、違いがある ☆ というその《インセンティヴ》を《ニーヅ（需要）》に置きかえて その現地の人びとの欲しがるモノを供給しなければならないという？ 日本国内ぢゃ 進んだ技術を用いた製品がよろこばれても 新興国ではもっと単純な中身でよいといったような。クルマも安いのでじゅうぶんという考え方があるようですね。そういうお話でよかったですか？ ★ 職人とデザイナーと芸術家と実業家の相互補完的な影響も時代を推し進める力になるはずなのですが、 ☆ というとき そこに ★ ひとつつながりに情動の連鎖が起こる ☆ といったことが観察されているのでしょうか？ とんと知らなかったです。 ★ 日本人だけなのかどうかはわかりませんが、 ☆ 是非とも 知りたいところですね。 ありがとうございました。
- ふじ-さん おたま-さん（@OtamaFJWR）
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関連して、日本の中小企業の動きを、ご参考まで。 大手の下請けである中小企業は、もはや、東南アジアにしぼって、事業展開しつつあります。 東南アジアは、数年後、世界の貿易の中心と見られており、そこには物流の仕事が たくさんあります。よって、現地での人材採用を検討しております。 可哀相なのは日本人です。もはや、正規雇用するのは、将来、東南アジアで指導にあたる 人材のみで、あとは、非正規雇用で済ませます。日本の中小企業は大手企業の海外進出に 合わせていくしか生きる道がなく、潤うのは経営者のみ、ていう。 私の会社の経営者は「将来、日本人が東南アジアに出稼ぎに行く時代がくる」と予言して おります。庶民の働く場所が日本に無くなる可能性はありますよね、福祉以外は。
お礼
ご回答をありがとうございます。 なるほど。どうなんでしょう ★ 日本の中小企業は大手企業の海外進出に合わせていくしか生きる道がなく、 ☆ というとき その下請け関係から来る力の弱さでこうむる不利益は 国内にいるときと同じほどなのか それともさらに大きくなるのか。 ただし 従業員にとっては かなり職場環境が変わって来ましょうか。 ★ 可哀相なのは日本人です。もはや、正規雇用するのは、将来、東南アジアで指導にあたる人材のみで、あとは、非正規雇用で済ませます。 ☆ 仕事がやはり減るのでしょうか。 ★ 私の会社の経営者は「将来、日本人が東南アジアに出稼ぎに行く時代がくる」と予言しております。庶民の働く場所が日本に無くなる可能性はありますよね、福祉以外は。 ☆ 給与水準の世界的な平準化は 東南アジアや南米等々での経済成長が或る程度まで伸びるまでにまだまだ時間を経なければならないとすると そうとうつらい時期にあたるのでしょうかねぇ。とひとごとのような話ではいけないでしょうが。 ▼ 中小企業の間でのベトナム進出 ～～～～～～～～～ Ｑ：最近、中小企業の間でベトナム進出の話が多いようですが、なぜですか？ http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/faq/asean/vietnam/051843.html Ａ：投資先としてのベトナムの魅力についてはいろいろと指摘されていますが、優先順位をつけて列挙すれば下記のとおりとなるでしょう。 １．極めて良好な対日感情（これは日本人投資家にとっては大変大きな利点です） ２．高い国民的資質（勤勉で質の高い豊富な労働力等） ３．政治・社会が安定しており、治安が良く労働争議が少ないこと ４．政府による積極的な外資誘致政策と恵まれた投資環境 ５．地政学的優位性（東南アジアのほぼ中心に位置する） ６．成長する国内市場 （中略） ベトナムに進出して不測の事態に遭遇し、大変な苦労に見舞われて撤退した事例は皆無に近く、何といっても成功の確率が圧倒的に高い（しっかりした事前調査を行い、きちんとした手順を踏むことが前提ですが）というのが、中小企業によるベトナム進出が増えている背景にあるといえるでしょう。 最近は、日本の中小企業が直面している人手（技術者・労働者など）不足、あるいは経営者の後継者不在などにより、ベトナムに自社の未来を繋いでいこうという意図での進出も出てきています。 （経営支援専門員 加藤 洋一郎 ２０１０年１１月） ▼ インドネシアにおける現地社員の採用 ～～～～～～～～～～～～ Ｑ：現地社員の採用について、教えてください。 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/faq/asean/indonesia/051881.html Ａ：現地でよい組織を作るには、まず、キーマンとなる人材を確保することが出発点になるでしょう。手掛かりは、取引先からの紹介、縁故、新聞広告などですが、人材斡旋会社に依頼することも可能です。いずれの場合も、職務記述書を準備してもらい、面接や試験を繰り返して採否を決めていきます。 単純労働者の採用は、新聞広告を出せば比較的簡単に集められますが、熟練労働者、特殊技能労働者、マネージャーになると、よい人材を得る困難度が増してきます。さらに採用後も、引き抜きや転職をくり返す傾向が大きいので、待遇のレベルを常に競争力のあるように保つ必要があります。多くの日系企業では転職を防止するために、従業員の家族も招待して運動会などのイベントを行うケースが見られます。 なお、インドネシアの義務教育は小学校・中学校の９年間です。高校生の３分の１は実業高校生です。また、就労人口に占める大学卒の比率は約２％です。新卒を採用するケースは一般的ではありません。 日本の外務省の諸外国学校情報では、インドネシアの小学校就学率は１００％、中学校で８２～８５％、高等学校で約５０％、そして高校から大学への進学率に関しては４０％強と記載されています。 技術者に関しては、若手の経験のない人を採用して、じっくりと育てるのが日系では一般的です。中小企業でも独自の資格や業務評価管理制度を創設し、従業員の士気向上を図る会社が増えています。日本語能力を業務評価対象として入れたり、５Ｓ（整理、整とん、掃除、清潔、躾）を行うのもよいでしょう。 （経営支援専門員 中村 大二郎 ２０１０年１２月） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ お粗末でした。
- cyototu
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木造米虫さんの分析は相変わらず核心をズバッと突いて来るので、読んでいて気持ちがいいですね。 私は３０年以上前にアメリカに渡ったのですが、こちらに住み始めて日本にいては全然考えもしなかったことで、アメリカに来てへーって意識されたものが一杯あります。その一つが木造さんの言い当てた、 ＞決められたことをキチンと実行してゆく でした。アメリカの政治や行政では頻りにLaw enforcementという言葉が出て来ます。法律の施行と言う意味です。日本では、法律が出来る事とそれを現場で実施する事はほとんど同義語のように思えます。ところが渡米して気が付いたのですが、アメリカにはそれを実行すれば世の中うまく行く筈の法律が一杯あるのに、それを警察が取り締まらない例が幾らでもあります。銃砲に関する法律なんてその筆頭です。だから、長年アメリカに住んでいると、アメリカって口だけの国なんだなという印象を強く持つようになりました。 アメリカは理念は素晴らしい国です。政治家の演説を聴いていても、理想に燃えた理念が幾らでも出てくる。政治家達はその理念に基づいた法律をどんどん量産します。だから、アメリカで実際生活をせず外から眺め、彼等が何を言っているかを、そして、書き残された物や法律を分析しているだけだと、アメリカが素晴らしい国であると誤解してしまう。ところが、その法律を施行する現場では話しが全然違います。アメリカの現実は口で言う事と実際行われている事が全然違うなんて日常茶飯事です。 何故そうなのか素人なりに考えたことがあります。その理由には色々あるでしょうが、その一つは、理念と言うのは所詮ある人間が頭の中で作り上げる論理であり、どんなに優れていようが、裏の裏の裏をもちながら成り行きで出来上がっている世の中の複雑さを、一人の人間の頭で考え付いたぐらいの論理で御しきれるものではない。だから、論理に頼るだけでは駄目で、経験にも頼らなくては成らない。ところが、アメリカ人はあたかも思春期の人達のように論理には目覚めたが、経験が不足している。そこで、経験の重みを理解できずに、論理一点張りで通そうとする未熟な所がある。だからやたらに理屈を述べる。そして国民も理屈で何とかなると思っている。 その証拠の一つに、アメリカ人はディベートが大好きです。ディベートなんて所詮その場の勝ち負けだけが問題の単なるゲームであることが理解できていないようです。だから、アメリカ人はカッコいいことを言うことができる人が大好きです。政治家は本能でそれを嗅ぎ分けますから、選挙で当選するために、実行可能かどうかなんてことは本気で考えないで、国民が聞きたい理念を捲し立て、とても立派な法律をどんどん作ります。ところが、そんな絵に描いた餅を持ち込まれたって、警察では、そんなカッコいいことを言ったって現実の人間がそんなことを簡単にできる筈がない、予算が足りない、人手が足りない等々の理由で、その法律を実行したくても出来ない。 要するに、世の中は納まるところに納まり、成るように成っていると言うことが理解できず、ある理想に燃えた理念を提示して、それで皆さんに教育したり強要したりして、皆さんを指導すれば世の中が良くなると思っているんですね。だから論理や理念をこなしきれる優れた指導者を国民は待望します。そして実際、国の発展が指導者次第で大きく変わって来ます。 ところが、その反対に、納まるところに納まるように出来ていることを善しとする国では、社会の構造上、誰が指導者に成るかによって国の状況がそう簡単に変わる物ではない。また、指導者の才能にそんなに強く影響されずに、そうコロコロ変わらない社会の方が国民にとっても安全で住み易い成熟した国であると言うことが、アメリカ人には理解できていないようです。オバマさんも前の大統領のクリントンさんもその演説の旨さは一品だから、ある意味で息子ブッシュよりも恐い指導者なんですね。 こんな国民の英雄待望志向が、企業の指導者にも英雄を求め、従って現場の現実と乖離したことを言い出す「優れた」指導者を輩出する原因がアメリカにはあるようです。 優れたことを言う指導者のどこが悪いと言う方も居りましょうが、彼等の思い付きで出てくる物の殆どは失敗作です。そして、たまに当たるからこそ、その成功した人は巨万の富を独り占めにし、英雄とされるのです。一人の企業家の周りには討ち死にした企業家の死体が累々としているのです。企業家本人は自分の失敗作で討ち死にしても自業自得ですが、迷惑なのはそれに指導されている社員達です。企業家の思い付きでどれだけの社員とその家族が路頭に迷わされているか、そして、明日の首を考えながら日々の生活に不安を抱いているか。私にとっては、日本式で行けないアメリカ人が可哀想に見えます。
お礼
【Q:《常識のない高齢者》・・・】のほうなら すべての人に門を開けています。
- Mokuzo100nenn
- ベストアンサー率18% (2123/11344)
業種によって異なります。 日本企業はモノづくりでも、サービスでも決められたことをキチンと実行してゆくことにおいて、優れています。 これは海外に進出しても、トヨタがアメリカでもタイでも同じような品質の自動車を大量に供給できることからみても判りますよね。 それに対して、想像的、戦略的な企業活動は苦手な企業が多いとおもいます。 これは、日本国内にいても、海外に出ても同じです。 ユダヤ人の企業やアングロサクソン人の企業が、二酸化炭素が地球温暖化の元凶であるという一学説からヒントをえて、排出権取引所などとうグローバルなニュービジネスをあっとうまに立ち上げましたが、このような創造的、戦略的な商売は日本人は不得手のようです。 「国内で通用し、海外で通用しない」という観点ではっきりしたものは見当たらず、 「国内で通用するものは海外でも通用する」かつ「国内で通用しないものは、海外でも通用しない」と思います。
お礼
ご回答をありがとうございます。 そうですね。得手不得手ということで捉えてもらったかたちでしょうか。 実状はもちろんのこと 研究論文もとんとご無沙汰で知らないのですが 小池の書いていることからすれば 趣旨説明に取り上げた《中堅人材の形成と活用》が 製造業だけではなくサービス産業でも当てはまると言わんばかりなのですが どうなんですかねぇ。 《教科書》に書かないようなかたちでの技能の形成の側面で 人材を育てており育って来ているとのこと。ただしこの点はあまりくわしくは書いていません。 たとえば金融機関は 国内で悪くはないですよね。たぶん国外では 融資などのふつうの事業ではそこそこ業績を挙げているのでしょうか？ ただし いわゆる金融工学を用いた商品については あまり行なわないでしょうか。わたしなどは それでよいと思ってしまいますが。どこまでが ★ 創造的・戦略的な商売 ☆ であるかということも課題になりましょうか？ ならないでしょうか？ あとは 趣旨説明で取り上げたところの ○ 職場の中堅人材の形成・活用 ☆ この方面でご存じのことがありましたら またよろしくおおしえくださいませ。ありがとうございました。
補足
★ モノづくりでも、サービスでも決められたことをキチンと実行してゆくこと ☆ が目を引いているようです。 １． ガラパゴス化は そのようにしかるべきことをしっかりと実行していたら なったのでしょうか？ それとも どうでしょうか？ ２． 《サービスでも》ということにおいて 製造業とちがうという意味でのサービス業ではなくて 生産の分野とは違う販売あるいはそのマーケティングという意味でのサービス部門でも しっかりと実行していたのか？ それとも 《しかるべきことが 決められていなかった》から 実行もかなわなかったのか？ ３． 《アメリカでもタイでも》というとき 日本の工場や会社におけるのと同じように仕事をするのですが おそらくそのマニュアルに書いてあることがらやあるいはそれには書いてないことがらをめぐって 外国ではとうぜんのごとく考え方などの違いによって衝突が起こるものと思われます。 ですから そこのところ・つまり そのような広い意味の衝突に当たって どういうふうな処理をしているのか。このあたりについてお聞きしたかったのでした。 ４． それには 《人材の育成》――つまりは 当地の歴史や文化に合わせた日本方式に対応できる人材の形成と活用――が 基本的に大きな課題になるものと推し測ります。このあたりについてもまったくと言っていいほど――わざとのように遠ざかって来ましたので――うとく おしえてもらえればいいなぁという問い求めでした。 ５． それにしても 昔は アメリカでは 軍事用の生産とそのほかの生産とでは別だということを聞きました。ほかの生産では いい加減にしておけばよいのだと。それ以上きちんとやると 怒られるのだとか。 それでも GM は盛り返して来ているとかそうでもないとか。そのあたりもお聞きしたいかなぁと。 ６． インドネシアかどこかで 家電製品が韓国製に人気が沸騰中だとか。それは 製品の説明から修理の保証から 決められたことをきちんとやったおかげだと言います。何も魔法の戦術があったわけではなく ましてチョンボをやって稼いだのでもない。以前はそのとおりに日本企業もおこなっていたことを忠実にやったからなのだとか。 それにしても サムスンに対してすでに国内家電企業が束に成ってかかってもかなわないわけです。そのわけは？ などなどについてお聞きしたかった。 ７． ただし中心の主題は ○ 職場の中堅人材の形成・活用 ☆ これです。くわしい方がいらしたら おしえてください。みなさんにも有益な情報と知識だと考えます。 ８． いづれにしましても 文化ないし社会慣習の一般からのご説明もいいでしょうけれど 焦点は 海外にあっての企業における実例ないし人材の育成の課題です。よろしくどうぞ。
お礼
要望に答えてくわしいご説明をいただきありがとうございます。 そうですね。まづわたしは 日本企業が海外で〔も〕よくやっていることを実際のありかたとして確かめたかった。それには 多少とも疑問形で問うのがよいだろうと思った。こういう意図であるに過ぎません。 いろんな角度からおしえて欲しいのですが 主題が分散してもあまり生産的ではありません。それに実際のところ 文化間の溝を埋めるといった主題は おもしろそうなのでこの《中堅人材の育成》について尋ねてみました。 もういっぺんNo.１の補足欄を書いた理由を初めからたどるなら： ★ 日本企業はモノづくりでも、サービスでも決められたことをキチンと実行してゆくことにおいて、優れています。 ☆ この分析事実に問題はないと考えますが ここからさらに ★ 決められたことをキチンと実行してゆくこと ☆ を取り出しこれを取り立てて文化ないし社会慣習のちがいを論じることに この質問にとって どんな意義があるだろうかと考えざるを得なかった。No.２はこの質問としては――理由を言えば百人が百人納得してくれるそんな理由で――放っておくのですが それでも読者やこれから投稿をしてくれる方々のためには その中身の点で放っておくことはできないと判断した。 問題はないと言いましたが それでは《決められていないこと》については どうするのか？ という問いも成り立つというものです。しかも《決めておくべきこと》だったとすれば どうか？ 今回おっしゃっていることは だいたいこの《決められたことをキチンと実行してゆくこと》をさらに肉づけしていただいたものと思います。 それは 事業の性質やらいま擁する人材やら必要とする素材のことやら業界の内実やら技術の問題のあり方やその行く末やらその土地の慣行やらビジネスのさまざまな側面からその都度その都度とともに先を見越しても目標を定め事態に対処していくのだ。そのことに 国籍はあまり関係ない。うまくおこなえばうまく行くし へたは下手だと。 そのように示してくださった企業のいとなみの過程で では《中堅人材の育成》が じっさいに――というのは外国人との接触が大きな問題になるかと〔勝手に〕思っているものですから――どうなっているのか？ この一点にこだわられて来た。という事情です。 小池がさらに書いています。それを引いてみます。 ◆ （小池：前掲論文） ～～～～～～～～～ なかでももっとも高度な問題は 新製品の設計に対して意見を言い 改定案まで言うことである。 わかりやすい自動車の例をとろう。新モデルを設計するのは もちろん大学院卒の気鋭の設計技術者である。これに対し製造技術者や生産労働者技能上位一割層は もちろん設計などは習っていない。しかし いま造っている量産経験から こうした設計では造りにくい 品質不具合が出やすい できたらこう変えてくれ と提言するのである。 こうした技能はなにも日本国内の日本人生産労働者にかぎらない。わたくしの調査では 米英タイなどの拠点の製造技術者や生産労働者も そのレベルに違いはあっても いきいきとこなしている。それがおそらくは海外日本企業の国際競争力の根源である。例としてあげたのは製造業だが 第三次産業でもおなじように適用できよう。 このような技能を進出先の庶民に形成するには 教科書を書くだけでは伝わらない。教え手がまことに肝要である。海外へ派遣される日本人の役割はそこにある。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ☆ そうですよね？ おもしろそうでしょ？ さらにもっと詳しく知りたいと思うでしょ？ 何も理論化がされていなくても 衝突の経験や苦労話もあるでしょうし。 そしてなかんづく面白いと思ったことは 超一流ないし一流エリートを米英企業に取られたあと 《中堅人材》を育てるのだというところです。それは 日本人の社会もおそらくその民主主義にしてもその中間層がまともでしっかりしているからこそやって来れたのではないか。という話につながるかも知れない。 はてさて このような社会ないし会社の断面図を聞いてあなたは どうお感じになりますか？ という問いなのでした。ただし ○ 日本企業は 海外で通用するか？ そして・・・ ☆ この表題はミスリーディングでした。あやまります。 ひょっとして・おそらく 社会も会社も 中堅人材の厚い層を抜きにして成り立たないはずです。では どのようにしてかれらもしくはわれらは育つのか？ こういう主題にもなりませんか？