- 締切済み
人材派遣会社を国や皆さんはどう見ているのかなー
人の足元をみて人集めされている所が非常に多く、紹介先など良く調べもせず泣いている人 紹介手数料稼ぎの話が多く感じられる。昔の職業安定所に何故力入れしないで、仕事手配師の様な派遣会社を野放しにしておくのだろうか。会社は安く人を使いブラック企業は益々成長 そんな関係から生活保護の人達を増やしているのではなかろうか。 人材派遣会社に振り回されづ、契約時にキチットしなくては家庭が崩壊するのでは・・・ 変な話ブラック企業と派遣会社が手を組めば、人なんか使い捨てでドンドン募集 やなら辞めてくれ、どんな難題問題を押し付けトラブル時には金銭問題 いやはや日本の中高年層は一番金の必要な時に・・・・・ 人材派遣会社＝ブラック企業等は、国から特別な関係があるのでしょうかねー。 私にはさっぱり分からない。
- その他（社会問題・時事）
- 回答数9
- ありがとう数7
- みんなの回答 （9）
- 専門家の回答
みんなの回答
- photoslipper
- ベストアンサー率31% (76/238)
いや、人材派遣とは言葉が綺麗ですが、そのシステムは「人売り」そのものですからね。 人を集めて、企業に紹介し、紹介料を取る。普通に人売り、人身売買システムです。 国が緩和すれば、人売り緩和、引き締めれば、人売りのルールを厳しくした。って感じで受け止めていますよ。
> 人材派遣会社＝ブラック企業等は、国から特別な関係があるのでしょうかねー。 私にはさっぱり分からない。 私は派遣会社勤務ですが・・・・ そうですね、0kuavv3さんにはわかりにくいかもしれませんが人材派遣業界こそ国に振り回されて国の都合で派遣法をたびたび改正してきました。 1996年 橋本総理 → 派遣26業務に拡大 （その前は村山さんなので・・・） 1999年 小渕総理（バブル崩壊） → 対象業務を原則自由化 派遣期間は専門業務3年、自由化業務1年の設定 2004年 小泉総理（就職氷河期） → 自由化業務の派遣期間を3年に延長 専門業務の派遣期間無制限に 製造業務への派遣解禁 期間1年 新卒の派遣就労が可能になり事実上の新卒の就職先となる。 派遣がなければ皆さん、就職浪人ですよ。 アルバイトです。 実際にアルバイトのほうが過酷な労働条件なのはご存知ですか？ アルバイトで健康保険未加入、年金自腹の人がどれだけいることか・・・。 その結果、年金免除申請や、未納の人が増えているわけです。 2006年 安倍総理（前の政権のとき） 医療関連の一部で派遣解禁 2007年 製造派遣の派遣期間を3年に延長 2008年 改正法を審議するも2009/2010/2011/2012/2013/2014と毎年お蔵入りし今年の3月13日、改正労働者派遣法が国会に提出されたばかりです。 とまあ、このように紆余曲折で動いてるのです。 そもそも、日本人が定職につかなくなったのはリクルートが「フリーター」という単語を作り、自分らしく生きる非雇用を推し進めたのが原因です。 そして、リクルート事件（1988年）。これこそまさに国と企業の癒着です。 是非とも、この責任をリクルートや中曽根、竹下元総理にとってもらうべきでしょう。 >人の足元をみて人集めされている所が非常に多く、紹介先など良く調べもせず泣いている人 意味がわかりませんが、紹介者に対する事前面接は違法としてるのは国です。 つまり、よく知らない職場で働けとしてるのも国なのです。 >昔の職業安定所に何故力入れしないで >紹介手数料稼ぎの話が多く感じられる。 職安は、税金ですし少なくとも、職安は企業ではない。 だから手数料も取らないでいいわけです。 結果、何十年も広告料もかからない求人媒体として、同じようなブラック企業が延々載せている。 職安という派遣会社があればとっくに潰れているでしょう。 派遣会社は企業ですから。 一定の利益を生まなくてはいけません。 それを手数料稼ぎと書いている人が多くいますけど、実際に派遣会社の利益は25-30%が多いです。 それは有給や社会保険に充てられる金額ですよ、計算してみてください。 本当にそれがぼったくりなのか。 http://jmcasemi.jp/column/article.php?article=1281 派遣会社のマージン率等の公開で2050円の請求で派遣会社の利益は30円ですから。 これでも、本当にぼったくりだと思いますか？ 更に言えば、こちらのサイトでもある派遣の相談では、働いて3日だけど辞めたいとか、3か月更新だけど1ヶ月で辞めたいとか山ほどあるんですよね。 企業ベースで考えてください。 3日で勝手に辞める派遣社員の請求を派遣企業が出来ると思いますか？ 勿論、自腹ですよ。 別の人も用意しなくてはなりません。 時給1200の仕事にこちらで+100円して応募することもざらです。 恐らく0kuavv3さんや派遣の手数料が多いと言ってるのは「特定派遣」でしょう。 一般労働者派遣事業を行うためには、厳しい要件が多々あり、さらに厚生労働大臣の許可を得なければなりません。 特定派遣は、届け出さえ出せばOKですから。 そういう情報が皆さんの中でごっちゃになってる。 職安は職安で大変でしょうけど、派遣会社の人間はもっと遅くまで働いているし、もっと人ひとりをちゃんと見ています。（みてない人もいますけどね） 国の職安でそれをするなら大変な損失、残業代も含め税金が出ていくという訳です。 当然国はやりたくないとおもいますね。
- nankaiporks
- ベストアンサー率23% (1062/4473)
竹中平蔵が顧問をしてる人材派遣会社パソナを筆頭に、派遣会社がブラックになってるんです。 時給で1300円～1500円。残業がなければ手取りで20万はありません。（保険など引かれてですが） その上、交通費は自腹。 これでは消費に回せる金はありません。 保険でも、1日でも仕事が空くと国保に切り替えさせられる。 その手続きのために休む時は収入がない。 そんな実状をわかってない国、そういう待遇を改善しない派遣業会。 どれもこれも、竹中主導で、来るべきTPPで米国企業が日本進出した場合、安い賃金でこきつかうために整備されてるのは明白である。 かたやハローワークには、補助金目当てによからぬ企業が登録してる。（全ての企業ではありませんが） トヨタなどの大企業は、本来正社員を雇えるんですよ。 法人税でも30％くらいしか払ってませんし、ソフトバンクは年間600万。 三井住友HDは年間400万ですよ。 その利益は、社内留保されたり、さらなる投資に使ってるだけ。 国も率先して。労働者をいじめてるにすぎないのですよ。
- titelist1
- ベストアンサー率25% (712/2750)
本体企業が派遣社員に支払う費用は人件費ではなく、派遣会社に支払う仕入れ経費です。この便利さが決定的なのです。人手が要らなければ仕入れを止めれば良いのです。そのリスクを負うのは派遣会社です。派遣会社は派遣する社員を雇うのか解雇するのかを判断するのです。 派遣社員は若者のイメージが強いですが、統計数字でし派遣社員は定年後のシルバー人材が多いのです。大企業では子会社を作りその子会社ま派遣企業に定年後の社員を雇用して派遣社員にしているのです。これは定年後の再雇用ではありません。退職者は世間体が悪いのでこれを再雇用と言っているのです。 パート社員は本体企業が雇うので派遣社員ではありません。本体企業にとって働き盛りの派遣社員の経費は正社員と大差がありません。特殊技能が必要な場合に派遣会社からその技能を買っているのです。 質問者さんの指摘のように悪どいものもあるのでしようが、そのような派遣会社を社員が辞めれば良いのではないでしょうか。派遣会社も選別される時代になっていると思います。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
かつては、派遣業務は禁止されていまし。 それは、ピンハネとか、質問者さんが指摘する通りの弊害が 多かったからです。 特に、暴力団が運営する派遣業務が非道かった のです。 それで、派遣は禁止すると同時に、職安を 設けました。 官公庁がやるぶんには、不当なピンハネとかの 弊害は発生しないだろう、ということです。 その後、暴力団の介入も無くなりました。 その一方で、社会がハイテク化して、特別な技術を持っている人たちの 需要が高まります。 それで解禁されたわけですが、 更に、最近の不況のお陰で人材派遣業に対する 需要が高まり、現在のような状況になっている のです。 ”人材派遣会社＝ブラック企業等は、国から特別な関係があるのでしょうかねー。” ↑ どうして、派遣業が盛んなのか、といえば、ずばり 職安が充分機能していないからです。 公務員と民間が競争するのですから、公務員が負ける のは当然です。 一流の、信用がある人材派遣会社を作るしか ないと思います。
少子高齢化にしても赤字国債にしても原発にしても、 この国にはどうにもならない問題が多すぎるから、優秀な人はこんな泥船にいられないと海外のまともな国に逃げるんでしょう。 日本経済が前向きな目で見られた時代なら、俺が日本を立て直して不正や癒着を排除して綺麗な日本を作ってやると希望に燃えてたようなエリートも、1000兆円とか放射能汚染とか14歳以下の割合が13パーとか見たらやる気をなくすのが当たり前だと思います。 国内に解決できる能力のある人がいないからどうにもならないと諦めてますです。
社会に安定した雇用を提供出来る立派な企業がもう日本にはそれほど無いという事じゃね。(´・ω・`)この先景気が良くなる見込みは無いという企業マインドの反映。
- k-josui
- ベストアンサー率24% (3220/13026)
＃１さんの回答は企業よりの回答ですね。 そもそもの元凶は小泉内閣ですよ。小泉内閣が企業献金をどんどん貰って企業よりの政策をとった。 その結果が人材派遣です。それまでは技術者だけしか認められていなかった派遣を技能労働者にまで拡大したことで潤ったのは企業と人材派遣業です。 そのしわ寄せでワーキングプアと呼ばれる人たちが増えた。 そりゃあそうでしょう。人材派遣なんて派遣した人材の上前をはねて成り立っているのだから、人材である労働者の賃金は安くなるのが道理です。 全ての元凶は小泉内閣です。
企業経営を知らないからでしょうね。 日本は、簡単に首が切れないから、派遣が増えるんですよ。 工場なんか、忙しい時に、人が足りません。 暇な時、給料を払えません。 トヨタの調達担当が来て言うのは、あなたの会社の1分あたりの人件費は幾らですか？ です。 仕事が来ていればまだいいですけど、仕事が切れた時は、余力が会社に無いんですよ。 でも、正社員として雇っていたら、給料を出さなければなりません。 仕事が無いからで、無給にすることはでき無いからてます。 ただでさえ、ギリギリの人件費に抑えられているのに、無理な話なんですよ。 解雇しにくいわけですから。 そうなると、派遣にたよるしかないのです。 派遣だって、とよたの調達が言うと、日本人は高いから、外国人の派遣を使えば、幾ら安くできますから、そうしてください。と平気な顔で言ってくる状態です。 経営側から見たら、どうやって派遣じゃなく正規雇用すれば良いの？と、言うレベルなんですよ。
