有給買取の税金を還付させる方法

質問

有給買取の税金を還付させる方法

アドバイスいただきたく書き込みました。

私は会社都合で退職することになり、会社が有給休暇の買取を実施することになりました。
会社は小さな外資で経理全般は外注にお願いしておりますが、
私と経理会社の有給買取に関する税率の見解に相違があり困ってます。

私の見解は有給買取は退職金と扱うことができ税率は優遇される。
この見解に相違が無いか国税局に確認してみました。
国税局の担当者曰く、「受給に関する届出書」を提出すれば退職金扱いで税率を低く抑えることができる。この申請がされない場合は給料所得で計算される。
また納税後は所得が確定するため、確定申告での還付対象ではなく還付されることはない。
国税局からは有給買取を給与所得として税計算するような指導はしていないし脱税でもない。

国税局の回答を基に経理会社に交渉してますが、経理会社は取り合ってくれません。
会社には退職金というものがなく、有給買取でしか金額が保障されません。
税率を給料所得とした場合は、手取りで20万ぐらい差がでるので痛いです。
この場合は諦めるしかないのでしょうか？
それとも経理会社が言うような還付できる裏技があるのでしょうか？

私には処理が面倒なのでやりたくないから適当な回答をしてるようにしか思えないのです。
よろしくお願いいたします。

(経理会社回答)
有休買取に関しましては、「退職所得」・「給与所得」のどちらで取り扱うか、議論の別れるところでございます。
退職所得として取り扱えば、税金面で優遇されるため、ご本人様にとってはお得になります。
そのため、一般的には、有休買取を退職金として処理する会社もあると思います。
しかしながら、この取扱いにつきましては、税務署の見解が分かれるところであり、
給与所得として取り扱うよう、税務署の指摘を受ける可能性もございます。
従いまして、これまでの御社の取扱いと致しましては、保守的な考え方に基づき、 退職所得ではなく、給与所得として取り扱って参りました。
「税務上、アグレッシブな取扱いはせず、あくまで原則的な取扱いに従って、給与所得として処理しているため、
退職所得に関する税控除は適用されていない」旨をご回答いただければと存じます。
確定申告を行なっていただくことにより、一部還付を受けられる可能性がございます

回答No.4

superski · ベストアンサー

退職の際に未消化であった有給休暇の買取りは認められますが、
会社に退職金規定がない場合、退職金として支給することは無理でしょう。

会社都合による解雇なのだから、
会社側に「退職金の受給に関する届出書（フォーマットに自分で記入）」に押印を依頼し、
源泉徴収しないよう要請してはどうですか。
納付義務が生じた場合は、全責任は自分が持ち、
追徴課税などが発生した場合は自己解決する旨の念書でも用意すれば受けてくれるかと。

それでもダメであれば、確定申告の時に還付申請を提出してみる方法もあります。
税務署の見解というより、対応した税務官の判断で可否がなされますから。

お礼

アドバイスありがとうございます。

国税局に伺ったときは30-1項というもので規定されているようで、
解雇時の有給買取は違法ではないと伺ってました。
また退職金としての税率計算で扱う事が出来るとの事でした。

ただ、給与所得で税計算されたものを退職金の税計算へは変更できないと言われてました。

退職金の受給に関する届出書でお願いしてみます。

回答No.3

mukaiyama

＞それとも経理会社が言うような還付できる裏技があるの…

経理会社は「給与所得」(×給料所得) だと言っているのでしょう。
それなら年末調整の対象です。
年末まで在籍しないのなら確定申告です。

いずれにしても、源泉徴収はあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎません。
狩りに行ってきた結果を明らかにするのが、年末調整もしくは確定申告です。
必ずしも全額返ってくるわけではありませんが、一部は返ってくるでしょう。

そもそも「有給」の言葉の意味が分かっているのですか。
会社を休んでも「【給】与が【有】りますよ」ということです。
「退職金があります」ではありません。

給与所得と考えるのがもっとも素直な解釈です。

お礼

アドバイスありがとうございます。

解雇時の残有給買取は違法ではなく退職金として税率計算ができると
ネットにありましたので伺いました。

ありがとうございます

回答No.2

papapa0427

＃１さんがご指摘のとおり有給休暇の買取は違法な手続きになります。
よって税金がうんぬんという前にこの処理がすでに違法だとという認識を持ってください。
＞国税局からは有給買取を給与所得として税計算するような指導はしていないし脱税でもない。
国税局の見解はそうでしょうが、労働基準局は違法だといいますよ。
結局は会社側がしてくれるか、そうでないかの違いになります。経理会社は会社の指示にしたがっているだけでしょう。会社との話し合いで解決してください。
これはあくまでもグレーゾーンでの話であり、労働者の権利ではないのでお気をつけてください。
わたしなら有給を全部使い切ってからやめますけれどね。

お礼

アドバイスありがとうございます。

解雇時の残有給買取は違法ではなく退職金として税率計算ができると
ネットにありましたので伺いました。

ありがとうございます。

回答No.1

yasuhiro1967

有休の買取はそもそも違法です。
ただ一部の企業が社員との暗黙の了解の上で行っているだけです。
給与所得として計上する事で課税されたくないのであれば、
現金で直に支給して貰うしかないでしょう。
ただ、会社としては伝票上の処理の問題で断られると思います。

お礼

アドバイスありがとうございます。

解雇時の残有給買取は違法ではなく、
退職金として税率計算できるとネット上にあったので聞きました。