損害賠償にいて 1

質問

損害賠償にいて　1
某会社Aは私の会社の設備や人材条件が某会社Aの仕事が出来るかどうかを調査することをある下請負会社に依頼しました。下請負会社の調査人は私の会社を視察した後、嘘の報告（私の会社の環境が某会社の仕事を扱えない）を書いて、下請負会社社長に提出して、そのままその報告を某会社Aに提出しました。某会社Aはその報告を参考に仕事をくれないことを決定した。本当は十分の環境もあるし、某会社Aも最初は仕事をくれる気でいたから、いろいろその仕事をする準備しました。この嘘の報告のせいで　準備が無駄になっただけではなく　時間も無駄になっていた。ほかの会社と仕事するチャンスも失いました。　その嘘の報告をした調査人にどのような損害賠償を求めたら、いいですか？どうやって損失分を計算すればよろしでしょうか？よろしく、お願いいたします。

回答No.3

talkie（@utilityofa）

私は、御社が下請会社に対して損害賠償を請求することは、難しいように思います。

下請会社は「御社についての正確な調査報告をする義務」を契約上は負っているのでしょうけれど、その義務は、調査に関する契約の他方の当事者であるＡ社に対して負っているのであって、（その契約の当事者ではない）御社に対して負っているわけではありません。

そうすると、仮に下請会社がＡ社に対して、御社に関する不正確な報告をしたとしても、Ａ社に対する債務不履行となる（債務不履行の結果、損害賠償義務を負う）ことはあっても、御社に対する何物にもならないわけです。

唯一、下請会社が御社に対して損害賠償義務を負うとすれば、それは、下請会社が、一般の不法行為に相当するような行為、つまり、Ａ社・御社間の取引を妨害する意図で、悪意や過失に基づいた調査報告をＡ社に上げた結果、御社がＡ社との取引の機会を失った場合でしょう。
（下請会社が御社とは直接の契約関係に立たない以上、「過失」の程度も、相当な程度のものが要求されると思われます。もともと御社と契約するかどうかはＡ社の自由でしたし、また、下請会社の調査の不正確さの責任は、そのような杜撰な調査をするような会社を契約の相手方に選んだＡ社自身に帰せられるべきが本来だと思うからです。）

下請会社が、本当にそのような詐害的な意図（故意）やとんでもない過失で誤った調査報告書をＡ社に上げたものであり、かつ、御社がそのことを立証できる場合には、損害賠償の請求は、可能である－というのが、ご質問に対するお答になると思います。

お礼

教えていただいてありがとうございます。

回答No.2

noname#252929

どんなウソの報告がされたのかは、確認して裏は取られているわけですよね？
それが無ければ、無駄な話になりますよ。

そもそも、Ａ社は、調査依頼した会社と貴方の会社のどちらを信用したのかと言う話です。
本当に貴方の会社が信頼されていたならば、調査依頼した会社の評定が悪くても、貴方の会社を選ぶ権利は元々Ａ社にあるのです。
それを、調査会社の報告に従ったというわけですから、残念ですがＡ社は貴方の会社より調査をしたいした会社のほうを信用したというだけの話になります。

でも、こんな話は良くある物ですよ。
それに負けただけの話でしょう。

私自身、スポットで工場監査などをしている関係上、たまに工場の状況調査なども行います。
まぁ、仕事としてではなく、付き合い上の関係で工場を見てくるわけですけどね。

工場作業者の状態、ラインの細かな内容で不適とすることもありますよ。

私自身、不良品管理の現場管理方法で仕事を依頼する事に対して不適とした会社もあります。

当然ですが、その会社に１週間以上前から工場確認に行くと伝えていったわけですから、準備もしたしきちんとしたつもりだったのでしょうね。
工場の確認などは、その時手を入れていることを前提に確認しています。
ちょっとした不適は、通常時はもっと大きな不適になっていると考えるのが普通ですからね。

それと、貴方の勘違いの一番大きな物は、貴方が訴える相手は監査を行ったところではなく、仕事をくれなかったところですよ。
上にも書きましたが、最終判断をしたのは、監査を行った所ではなく、判断したＡ社なのです。
監査を行った所を訴えた所で、そこは、判断材料としてＡ社に伝えただけであり、判断したのはＡ社である。で終わりになります。
当然ですが、監査を依頼された会社との裁判にはＡ社も巻き込まれる事になります。

もう少し冷静になり、どのような点が悪いと指摘されたのかなど、もし、Ａ社が親密な関係であるなら、教えてもらう事をするのが先の話ですよ。

言い方は悪いですが、そんな事で監査した会社と争ってみなさい。
ほぼ確実に貴方の側は負けることになると思います。
Ａ社は今後機会があったとしても貴方の会社とは取引しないとなるでしょう。
それだけでは無く、会社の社長と言うのは、同じ業種(例えライバルであっても)、異業種に関らず横のつながりと言う物があります。
そういう所に貴方の会社は、そんな事をするんだよ。と情報が流れていきます。

「何やってるんだいあの会社は。」と言う様な話が広まらない様にご注意されてください。

お礼

教えていただいてありがとうございます。

回答No.1

hallo_haro

文章が非常にわかりにくいのですが、

下請け会社を雇ったのは、会社Ａですよね？
その下請け会社はＡに対して仕事をしたわけですよね？

嘘の報告というのがどのくらいの信憑性があるんでしょうか？

また、依頼するかどうかは、設備面のみを考慮？

物的設備以外にも、有能な人材の有無、人間関係、
その他様々な要因を考慮すると思うんですが・・・。

また、そもそも下請け会社が依頼主でないあなたの会社に
どういう報告をしたかを知らせないと思うんですが・・・。

ということで、本気で損害賠償を求めたとした場合、
勝てるのは、下請け会社が別の目的（他の会社に仕事を回すなど）のため
故意にあなたの会社を陥れた場合のみでしょう。

訴えるかどうかは自由ですけど。

お礼

教えていただいてありがどうございます。

補足

回答をありがどうございます。

その通りです。下請け会社が他の会社に仕事を回す或いは個人元利益の失わないため、故意に私の会社を陥れました。損害賠償は下請け会社か調査人かを請求しますか？

教えていただくようお願いいたします。