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三位一体の改革について
税源移譲における財務省と総務省の見解の相違で、塩川財務相と片山総務相が対立したことがありましたよね?そのことで質問なのですが、なぜ財務省は税源移譲で補助金を2割に圧縮したうえで、残った補助金に見合う額の税源を地方に移すことに賛成で、総務省は2割に圧縮することに反対なのですか?すごく基本的なことなのかもしれませんが、教えてくださいお願いします。
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国税全体の元締めは財務省なので地方に税源委譲すると財務省の省益が損なわれます。なるだけ税源委譲したくない訳ですが,地方交付税や補助金削減額が大きくなれば,これに見合った税源委譲を迫られるので削減額を小さめにしたいところです。しかも税目をはっきりさせていなので将来的になし崩し状態にできるかもしれません。それでも国としての歳出は減らせるので万々歳です。 地方交付税は総務省の管轄ですから,この額を削減されることは省益に反します。 もうひとつの項目である補助金削減についても,それぞれの関係省庁が反対することになります。
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回答ありがとうございます。すごくよく分かりました。また、URLもたいへん参考になりました。