地方の自立をめざす三位一体の改革って何？

質問

地方の自立をめざす三位一体の改革は
※国庫補助負担の削減
※地方交付税の見直し
※税源移譲を含む税源配分の見直し　ですよね。

上の２つの意味は分かるのですが、
３つめ　「税源移譲を含む税源配分の見直し」　はどういう意味なんですか？

なんとなく考えてみましたが、地方公共団体の歳入のバランス（地方税、地方交付税、地方債）を変えるということでしょうか？

小泉首相が退任するこの時期、今更周囲の人には聞き辛く、どなたかご教授いただけないでしょうか。

回答No.3

nak001 · ベストアンサー

Ｎｏ２のご質問について
所得税 →　国税
住民税（市民税・県民税）　→　地方税　
法人税 → 国税
なお、法人税そのものは国税ですが、別途地方税として法人県民税・法人市民税がかかります。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_a.htm#a4
税金の分類・種類を参照して下さい。

参考URL：

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_a.htm#a4

お礼

追加の質問への回答ありがとうございました。
上記のリンクも非常に参考になりました。

回答No.4

qzb00025

税源移譲は、国庫補助負担金の削減の裏返しです。

国庫補助負担金は、いわば国の各省からの紐付き財源です。この紐を断ち切って、各自治体が状況に応じた効果的な施策を実施することが求められます（＝国庫補助金改革）が、いずれにしても財源は必要です。このため、補助金削減で浮いた財源を、国税から地方税に、例えば、所得税率を下げ、一方で個人住民税の税率を上げることで税源移譲しようという趣旨です。

ちなみに、財源という観点では、最も大きな制度が地方交付税であり、交付税改革はあまりに影響が大きすぎるため、先の三位一体改革でも結局曖昧にされ、現在の歳出歳入改革まで議論が持ち越されています。

お礼

回答ありがとうございます。
東京都のHPも参考に調べてみました。
都市の財政は健全なようですが、地方は問題がある場所も多いようですね。
あまり行政について興味はなかったのですが、これを機に興味をもってみようと思います。

回答No.2

nak001

No1の方がおっしゃるとおりです。
具体的には、所得税額を減らし、その分住民税を上げたり、現国税分を地方税に変えりする事を指します。

お礼

回答ありがとうございます。
お恥ずかしいのですが、追加質問させていただいてもよろしいでしょうか？
上記の回答は
所得税→　国税
住民税　→　地方税　という解釈でよろしいのでしょうか？
例えば法人税はどちらになりますか？

回答No.1

zorro

従来国税としていたものを地方税に変える事によって地方の収入を多くしするとともに、国と地方で収入額を按分していた税金に付いて、その配分率を見直そうとするものです。

お礼

回答ありがとうございます。
具体的にもっと調べてみようと思います。