国りも地方に手厚い処置を行うべきでは・・・

質問

今、地方財政について勉強しています。
国から地方への税財源の移譲を更に進める為に、地方団体の側から消費税における国と地方の割合を、地方が厚めに徴収できるように改組する案が提案された事があるようです。
この案に対して国は難色を示しているそうですが、私はこの案には賛成なんです。
ただでさえ地方は財政が厳しいのだから、こういう所から徴収しなければやっていけないと思うからです。
そこで、考えが独りよがりにならない為にも、私以外の方はこの事についてどう思っているのか、知りたくて質問をさせて頂きました。
皆さんは、この案に賛成ですか、反対ですか？
できれば理由も教えてください。
宜しくお願いします。

回答No.2

teinen · ベストアンサー

消費税は５％と認識されていますが，その実は，消費税４％，地方消費税１％という構成です。（地方消費税は都道府県税です。）
　この比率を変えようという案のことをおっしゃっているのだと思います。
　消費が多い東京都などは多くの地方消費税を得，消費が少ない県はちょっとしか地方消費税を得ることができません。
　うちの本家のある町には，大きな商業施設がなく，隣町（別の県）の大型商業施設へ買い物に行きます。そうすると，その大型商業施設のある県に地方消費税が入り，自分の住んでいる県には入りません。
　国から地方への税源移譲は必要だと思いますが，地方消費税ですと，このように地方格差が広がる可能性が高いので，私は賛成しません。

お礼

ありがとうございました

回答No.1

QES

地方財政について勉強しているということですが、
平成１９年度末の国の借金の残高と、地方１８００団体の借金の残高は？

三位一体改革による国から地方への税源委譲の内容と金額は？

地方交付税制度による財源調整の仕組みと平成２０年度の交付税総額は？
また消費税の地方への配分を増やすことによる各団体の交付額の増減と団体間の格差はどのように変化すると思いますか。

借金を多く抱える団体に共通して言える問題点は何ですか。

質問内容からして、以上のことをほとんど踏まえず（理解せず）して消費税の配分という枝葉の部分について言及されているように思いますが、地方財政についてはもっと基本的なことから勉強されることをお勧めします。

お礼

そうですか