いい質問ですね。
三位一体改革っていうのは、誰だったか（小泉さん）が言い出した造語（宗教用語に改革をくっつけた）で、はっきりした定義ってないんじゃないかしらん。
でも、私の知っているところ。
国と地方の関係を見直すことが目的で、そのために行う３つの改革。その３つとは・・・
１．補助金削減
２．税源移譲
３．地方分権
と理解していたのですが、どうも３が違うようで、先日財政学のえらい先生の講義をきいたら、どうやら官僚は歳出削減だと捕らえているようです。
と、それはさておき、いま国と地方の関係はどうなっているかと言うと、私たちが納めている各種の税金は所得税などの国に納めるものと、住民税などすんでいる自治体に納めているものがあります。
大体、国と地方では６：４の割合で税金を集めています。
ところが、やっている仕事は外交や防衛など国の仕事と教育や福祉など地方の仕事の割合は４：６と言われています。
では、地方がどうやって教育や福祉に使うお金をやりくりするかというと、国に補助金としてもらうわけです。
例えば、学校の先生なら給料は国が半分補助金で都道府県にあげます。
で、そのときに、先生は４０人学級で一人とか、いろいろと補助金を渡すときの条件をつけます。
ところが、最近では３０人学級がいいとか、土曜日も授業をしてほしいとか、地方によっていろんな需要があります。
そこで、補助金として地方に渡す代わりに、所得税を減らして住民税を増やすなどして地方が税金を集めるほうが地方にとって使い勝手がよくなる。
というのが三位一体の改革です。
で、メリット。
地方の裁量権（自主性）が高くなる。
つまり、それぞれの地域にあった行政が行える。
デメリット
地方によって行政サービスにばらつきが生じる。
ですね。
で、デメリットの部分については、地方を信じてもらうしかないし、知事や市長の方針が気に入らなければ選挙で他の人に変えればいいと思うのです。
問題は、国の権限が少なくなること。
なかなか三位一体の改革が進まないのは、補助金で地方をコントロールしたい官僚や一部の族議員が抵抗しているからです。
