三位一体改革について

質問

三位一体改革について調べているのですが、どうも難しくて理解しづらいので、概要をわかりやすく教えてください。

あと、疑問なのですが、政府としては、面倒なことは自治体にまかせちゃえって考えてる部分もあるのでしょうか？
三位一体改革の推進によって、自治体にはどれくらいの権限が委譲されるのでしょうか。

回答No.2

rekishika · ベストアンサー

三位一体改革は、地方自治体の合理化、国の仕事の自治体への移管、その仕事のための国税の地方への移管。の3つを同時に行ういうキャッチフレーズです。

どの仕事を地方の自主性に任せ、そのための財源をどのような形で、即ち相変わらず地方交付税の形をとるのか、国税の一部を地方税にするのか具体的にならないと改革の是非は判断のしようがありません。

地方自治体が要求していたのは、「地方の仕事に国の補助金や交付金をつけ、国の規格や仕事の内容を押付けるのではなく、財源のみを渡して地方の自主性に任せてほしい。」ということに対し、財源をとられたくない財務省と、権限を渡したくない中央官庁の思惑で曖昧な形でとりあえず改革の旗だけでも揚げておこうというあまり意味のない政策です。

面倒なこと自治体に任せるどころか、「仕事は移すが今までより８０％の財源しか渡せない、残り２０％は自治体独自の合理化でやれ」と開き直ったのが今回の三位一体改革提案です。

従って、地方自治体からは反対されているのが実情のようです。中央集権国家を続けるのか、地方分権国家にするのか明確なビジョンこそ先に決めるべきかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます★
財務省と中央官庁の思惑、自治体の要求・・・本当の意味での地方分権への道は遠そうですね。
どっちつかずで曖昧な改革として進めていくよりも、rekisikaさんの言うように、明確なビジョンを示していくべきですね。

政府、自治体両者の立場のわかりやすいご回答、ありがとうございました☆

回答No.1

nobugs

日本全体の支出では、地方自治体が６割を占めていますが、歳入では逆転しています。
これを整理し、各自治体が財政的に自立する事をめざしていますが、実際には財源は国で押さえようとし、自治体への支出を削減しようとしています。

基本的には、従来「機関委任事務」と言って、法律で定めた国の仕事を、そのまま自治体にやらせていましたが、法改正で「法定受託事務」として、自治体の仕事とし、独自の条例を定められるようになっています。
三位一体の改革を、権限の移譲に合せて財源の移譲を行おうとしています。

「面倒なことは自治体にまかせちゃえって考えてる部分」がかなりありますね。

参考URL：

http://www8.cao.go.jp/bunken/index.html

お礼

回答ありがとうございます★

地方分権なんかの考えでいくと、自治体への権限委譲は賛成なのですが、それに伴う財源の委譲もしっかり行っていってほしいですね。
面倒なことは自治体へ・・・ていう考えじゃなくて、ちゃんと委譲したあとも国がバックアップしていってほしいなぁ。

まだまだわからない事だらけなので紹介してくださったページを見て、もっと勉強します☆