留置権の判例について、質問します。

質問

留置権の判例について、質問します。

最高裁判決平成11年2月26日の事案です。
「債権者Ａは、債務者Ｙとの間でＹ所有の不動産を目的とする
　譲渡担保契約を締結したが、Ｙが債務の支払を怠ったため、
　目的不動産をＸに贈与した。この場合、Ｘからの不動産
　明渡請求に対して、Ｙは、Ａに対する清算金支払請求権を
　被担保債権として、留置権を主張できる」
と判示されているのですが、

清算金支払請求権について、留置権の成立要件である
物と債権との牽連関係が当事者間に存在していないように
思えるので、なぜ留置権が主張できるのかがわかりません。
最判昭51.6.17の他人物売買の事例では、
牽連関係を認めず留置権の成立を否定していますが、
それとの違いを、どなたか説明していただきたく思います。
よろしくお願いします。

回答No.1

minpo85 · ベストアンサー

最判平成11年2月26日の譲渡担保における本件不動産の清算金支払請求権というのは、まさに本件不動産から生じるものであり、物と債権の牽連関係が認められるのに対し、最判昭和51年6月17日の他人物売買における債務不履行責任は、他人物売主と買主の契約から生じたもので、真の所有者が所有する不動産から生じたものではないので、物との牽連関係はありません。

お礼

ありがとうございます、助かりました。