留置物の処分時期について

質問

製造業を営んでいます。
ＯＥＭで委託製造した製品を委託会社に販売していました。
この委託会社が倒産し、当社には委託会社の資材・機材が残されています。
この資材・機材は、当社が商事留置権を主張して留置しているわけですが
この資材・機材はいつの時点で勝手に処分できるのでしょうか？
留置している資材・機材の処分価格（目安）は当社が抱える債権の１０％にも
満たない価値しかありませんが、有効利用を図るため資材の売却や
機材の使用もしくは賃貸を考えています。
倒産した会社は、現在、受任した弁護士が債権・債務の調査をしているようですが
「破産同時廃止」になるはずですが、いつになるのか待っていられません。
今考えているのは、
（１）留置物を帳簿管理しいつでも返還できるようにしたうえで売却・賃貸を行う。
（２）債務者が売却や賃貸の事実を確認できないので、構わずに売却・賃貸を行う。
（３）受任した弁護士に申し入れる（権限はあるか？）
（４）あくまで「法的破産」まで待たなければならない。

上記のうち、当社が取り得る方策はどれでしょうか？

また、
無断で留置物を使用・売却・賃貸した場合には、「留置権の消滅請求」を
申し立てることができるようになっているみたいですが、
仮に「留置権の消滅請求」が行われその判決が出た場合に、
当社の債権はなんら補填されることなく、留置した物件のみを
返還しなければならないのでしょうか？

法律に詳しい方、よろしくご教授ください。

回答No.2

chie65536（@chie65535） · ベストアンサー

＞この資材・機材はいつの時点で勝手に処分できるのでしょうか？

「勝手に処分できる状態」と言うのは、永久に訪れません。

http://www.matsubara.lawyers-office.jp/debtcollection13.html
にも書いてありますが

「その債権の弁済を受けるまで（中略）留置することができます（商法５２１条本文）」と言うだけで、処分して良いとは一言も書かれていません。

＞上記のうち、当社が取り得る方策はどれでしょうか？

＞（４）あくまで「法的破産」まで待たなければならない。

のみ。

債務者が破産宣告を受けたら、破産管財人を相手に「動産競売申立」を行い、破産法で認められた優先弁済権としての効力の範囲内で、債権を回収する事ができます。

それをしないで勝手に処分してしまうと、不法行為となり、破産管財人等から訴えられる可能性があります。

補足

回答のお礼が遅くなり誠に申し訳ありませんでした。
「回答No.1」の方に書かせていただいた補足の内容を同じようにご相談申し上げたいのですが・・・・・・
よろしくお願いします。

回答No.1

aokii

返還、あるいは、あくまで「法的破産」まで待たなければならない。

委託会社の資材・機材を無断で留置物を使用・売却・賃貸された場合には、「留置権の消滅請求」を申し立てることができ、仮に「留置権の消滅請求」が行われその判決が出た場合には、留置した物件を返還しなければなりません。社の債権には無関係に返還物件も分配されます。基本的には倒産会社へ返還して待つしかありません。

補足

回答のお礼が遅くなり申し訳ありませんでした。
もう一点、ご回答頂ければ幸いです。

留置物の価値は高く見積もっても150～250万円程度。
これに移動のための運送費が50～70万円
しかも現時点で「破産同時廃止」にむけた債権・債務の調査中。
今回のこの状況で「留置権の消滅請求」が現実味のある選択とは思われません。
管財人が就く「法的破産」ならありうることかもしれませんが・・・・

万が一、「留置権の消滅請求」の訴えを受けたとして、
１．留置物の売却・賃貸の証明は「当社がそのような事実がないことの証明」をするのか
「債務者（留置物の所有者）が売却・賃貸の事実の証明」をするのか、どちらでしょうか？

２．実際にこのようなケース（債務者が破産＆管財人なし）の場合で「留置権の消滅請求」の訴えがなされたことはあるのでしょうか？

３．今回のケースを回避するために、「競売申し立て」があるようですが、現時点（管財人がいない状態）で行うことは可能でしょうか？その場合のシナリオ＆費用等お分かりでしたら、ご教授願えませんか？