いくら払えばいいの？？

質問

いつもお世話になります。

私は現在学生ですので、税金といえば消費税くらいしか払っていません。
しかし、今年からは会社勤めが始まり給与をもらう立場になるので、
当然所得税をはじめとする税金を新たに払わなければならないと思います。
ところが、恥ずかしながら私は税金に関して全くの無知です。
そこで、以下の３点について質問させてください。
なお、月々の給与は22万円、ボーナスは無しとしてください。
給与をもらうことで新たに払わなければならない税金

（１）一体いくらの税金を払うのか
一番大事な質問です。上記の条件で１年間働いた場合、
一体いくらの税金を払わなければならないのでしょうか。
仮に税金という分類がなされていなくても強制的に支払わざるを得ない支出がある場合は、
それについても教えてください。
また、給与は一定として、来年度になると新たに発生する税金があれば教えてください。

（２）確定拠出年金のメリット・デメリット
以前どこかで確定拠出年金を利用すれば税制上有利だという話を聞いたことがあります。
実際には、どのような点で有利なのでしょうか。
また、利用することによるデメリットも併せて教えてください。

（３）社員持株制度や財形貯蓄制度
税金とは直接関係無いかもしれませんが、私が働く会社には上記のような制度があります。
おそらく会社によって内容が異なるでしょうが、
これらを利用する金銭面でのメリット・デメリットを教えてください。

非常に長い質問になってしまいましたが、
部分的にでも結構ですので回答をお願いできないでしょうか。
よろしくお願い致します。

回答No.4

ohkinu1972 · ベストアンサー

試算してみました。

扶養家族等なし、残業なし、協会けんぽ東京都として、
1月から3月までに別な収入や、社会保険料の支払いはないとします。
月々は
支払額：\220,000(=標準報酬月額：\220,000)
健康保険：\8,998(8.18%)
厚生年金：\17,274(7.852%)
雇用保険：\1,320(0.6%)
所得税：\4,390
差し引き手取りは、\188,018

これで4月から12月まで働いたとすると、他の控除が無ければ、
年末調整で1万円くらい返ってくると予想されます。

翌年の住民税は\67,500でこれを6月～翌年5月までの12回に分けて、
月5600位づつ天引きされると思われます。

条件によって違ってきますが、だいたい合ってると思います。

回答No.3

kgrjy

所得税：その月の給与額からあらかじめ差し引き、12月で年額に対する税額が決まり、年末調整といってあらかじめ納めてあった税金の過不足を精算します。

住民税：前の年の収入に対し、6月から1年かけて分割で納めます。住所地市町村と就業地市町村が違っても特別徴収されます。入社したばかりでしたら、翌年の6月からの徴収になるでしょう。

健康保険・厚生年金・雇用保険：会社によるというより、健保組合により、保険料額が違いますが、そんなにたいした差ではありません。労災保険料は、全額会社負担です。

以上はだいたい給与の１５％位をみておいたらいいのではないでしょうか。扶養する家族が多ければ、税（所得税・住民税）負担は軽くなります。

健保・厚生は毎月月額定額ですので、月の途中入社、途中退社すると、手取りが極端に少なくなるという現象が起きますから、覚えておいて損はないでしょう。

回答No.2

noname#109588

1.給与所得には所得税・住民税がかかります。
２２×１２=２６４万円なのでおよそ１０％です（控除があるのでもっと少ない）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

そのほかに、健康保険料・厚生年金保険料が毎月引かれます。

※控除・・・社会保険料などを給与支給額から差し引くことができる。
その結果、課税対象となる金額が少なくなり税金が少なくなる。
民主党が廃止を検討している扶養控除もその一例です。

2.確定拠出年金は従来の企業年金に代わるもので、保険料が控除の対象になります。
ただし、勤務先で採用していない場合は利用できません。

3.
持株制度
毎月給与から一定額を差し引きそのお金で自分の会社の株を購入する。
会社によっては奨励金が出る会社もあります。
ただし、会社が経営破たんした場合は、退職金が出ないだけでなく、購入した株が紙くず同然になるおそれがあり、ダブルパンチを食らいます。
利用する場合は会社の経営状態に注意する必要があります。
記憶に新しい例ですと日本航空が上げられます。

財形貯蓄
３種類ありますが、基本は毎月一定額を給与から積み立てるものです。

一般財形、
使い道自由な財形貯蓄
住宅購入の際、残高の１０倍まで融資が受けられる。

住宅財形
５５０万円まで利子に税金がかからない。
使い道は住宅の購入・リフォームにかぎられる。
上記目的以外で引き出した場合、案件違反として５年間さかのぼって税金を徴収される。

年金財形
５５０万円まで利子に税金がかからない。
使い道は年金形式の引き出しにかぎられる。
上記目的以外で引き出した場合、案件違反として５年間さかのぼって税金を徴収される。

回答No.1

debukuro

納めなければならない税金
所得税：給料から引かれます（源泉徴収）
これは概算ですから年末に精算されます（年末調整）
年末調整では生命保険料や医療費が控除されます
納めた税金の一部が返ってきます

住民税：住所と同じ市で働くのなら給料から引かれます（特別徴収）
これは去年の所得を基準に課税されるので来年から納めることになります
これは納税者が希望すれば自分で納付することもできます（普通徴収）

そのほか給料から引かれるもの
健康保険料
雇用保険料
厚生年金保険料
労働災害保険料
が有りますがこれらは企業によって差があります
いずれも将来役に立つ出費です