市長の双方代理について

質問

「○○市長××」と「○○市水道事業○○市長××」で結ぶ徴収業務委託契約は、民法第１０８条の双方代理に違反しているのでしょうか。違反しているとすれば、本人・代理の関係から具体的に何がいけないのでしょうか。よろしくお願いします。

回答No.2

akak71 · ベストアンサー

民法の利益相反は、別人格（法人）にたいして適用されます。
同一法人なので、民法108条の規定の違反はないと考えます。
ただ、他の法律（地方公営企業法など）で禁止されているかは不明です。

お礼

ご回答ありがとうございます。
職場の誰に聞いても、はっきりした答えを出せる人がいませんでした。
これで心の中のもやもやがスカッと取れ、熟睡して寝れます。月曜日から背筋を伸ばして出勤できそうです。
本当にありがとうございました。

回答No.3

akak71

会社法では、承認機関（株主総会・取締役会）が承認した場合は、両者同一人でも、履行行為なので可能です。

市役所本体は議会が承認し、水道局の議決機関が承認した場合は
完全に合法です。問題ににする余地はありません。
法律では履行行為しただけ　（市長はただ判子を押印しただけ。）

回答No.1

akak71

民法では、違反していないと思います。
多くの市は、水道局は市の本体のいち部局です。

別法人なら、その場合の出資割合は
正確には、水道局の法人の形態がわかりません。

補足

早速のご返事、本当にありがとうございます。
水道局は、第３セクターのように別法人になっている訳でなく、地方公営企業法に基づき水道事業を設置し（俗に言う企業会計です。）その事務を行うため水道局が設置されています。市の本体の一部局です。ただ、市長部局（総務課や税務課のような）ではなく、教育委員会のように職員も出向という形を採り異動します。
したがって、本人と相手方か市長なのでそもそも民法第１０８条に抵触していないということでよろしいのでしょうか。