繰延税金資産が３年間認められる根拠

質問

みなさん、こんにちは。

何かと話題になっている、りそな銀行の繰延税金資産についてですが、
某監査法人では全く認められないと判断された繰延税金資産が、別の監査法人では３年間認めるという判断がされました。
この３年間認められるという判断がされた根拠は、どういうものが考えられますか？

繰延税金資産が３年間認められうということは、今後、３年間は利益が出るであろうという判断になりますが、
現在、大赤字である、りそな銀行が利益を生み出せるものとは、どんなもの（こと）でしょうか。

不動産や有価証券の売却益？？？（昨今の世の中では売却益があまり出るとは考えにくいのですが。）

想像でかまいませんので、考えられることを教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

回答No.1

tnt · ベストアンサー

まず、繰延税資産が発生する条件ですが、
有税で償却した貸出先の破綻です。
つまり、貸出先企業が倒産すると、税金が
戻ってきます。

次に、この繰延税資産を享受するための条件ですが、
当然、利益が出ていることです。
もしも、ちゃんと引き当てが出来ているのなら
貸し出し先の破綻は欠損の原因にはなりませんから、
それは関係ないとして（無いとしてです）
あとは、株価の上昇による評価益の計上が
あるでしょう。

ただし、どの銀行もそうですが、
本業の銀行業務ではちゃんと利益が出ていて、
それを、株や有価証券の評価損と
貸出先の破綻に備えた引き当てで引いて、
結果的に赤字になっているのです。

これ以上の引き当てが必要なくて、
現在充分な引き当てが出来ていて、
株がこれ以上下がらなければ、
りそな銀行といえども、繰延税資産は存在します。

お礼

ありがとうございます。
ネットで有価証券報告書を見てみますと、損益計算書の経常費用の内訳を見ると、かなりの額の「貸出金償却」や「株式等償却」が発生していました。
このあたりの費用が影響しているようですね。

ということは、繰延税金資産が０と判断した監査法人は、「現在、まだまだ充分な引当ができていない」と判断した結果と言えるのでしょうか。