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税金は何故払うの?

日本は来年度予算のために44兆の国債発行するとか・・・95兆の予算に対し約40兆の税収だから差額を国債で埋め合わせるということですよね。過去予算より税収が上回ったことあるのでしょうか。まれにあったとしても国民が貯蓄をする限り(相続税を100%にすれば別ですが)、国家財政はマイナスに、国民財産はプラスになるなる傾向にあると考えます。そうすると、いちいち予算と税収の差引き金額を赤字国債発行するなんてめんどくさいことせず、税金の徴収やめたらいいのでは?税金の徴収コストもなくなるし、より少ない予算で国家の運営ができるのではないでしょうか。毎年、赤字国債発行することになる(国家は税収がなくなるので行政サービスで収入を得るなんてことは想定しません)ので、あるいは、通貨を発行することになるので、通貨の信用、国債の信用が落ちると反論されそうですが、現実、毎年赤字国債発行し続けており、実質的に、徴税せずに通貨をばらまいているのが現状だと思いますが、円の信用はどんどん上がっています。(対米ドル360円⇒88円) みなさんの意見を聞かせてください。

みんなの回答

回答No.1

日本国憲法 第30条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 つまり、国債と違い、税金は徴収するだけで返す必要がないから ではないですか? 消費税を5年間凍結なんておよそナンセンス! 必要な税収を増やし、国の仕事をできるもものからどんどん効率の 良い民間へ移譲し、公務員を大幅に削減し、天下り先の役に立たない 外郭団体を全廃。道州制を導入し地方行政を大幅に集約化する。 ここまでやっても今の国、地方を合わせた膨大な借金を何時に なったら完済できるのか? 次の世代へ借金を先送りする現状をいつになったらストップできる のか!?

prinlove2
質問者

補足

ご回答ありがとうございます。 どちらかというと、経済と行政に関する意見をお聞きしたかったので・・・ 米国からおしつけられた憲法ありきでの展開になるとちょっと質問させていただいた主旨からずれてしまうので・・・ 膨大な借金はインフレーションおこせば膨大ではなくなります。 次の世代へ借金を先送りする現状をいつになったらストップできる のか⇒そもそもストップする気ないですよ。はっきりないとはいいませんが。 ストップしようと思えば米国債売ってそのお金で補填すれば借金はなくなりますが、そんなこと口がさけてもいいません。もしやったら、国民の安全は保証されなくなるでしょうね。 その他に政府紙幣発行すれば借金はなくなります。 あと消費税は免税事業者や簡易課税制度、輸出に対して消費税がかからない、利息に対して消費税がかからない、土地の売買に消費税がかからない等、金融機関、大手輸出産業、大手不動産業に課税されてない等、制度に瑕疵があるので税率を上げる前に制度自体を見直してから税率をさわるべきだと思います。

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