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製造間接費配賦差異について
下記の例(借方差異)の場合、製造間接費配賦差異を製造原価から減算する意味が理解できません。 過去に同様の質問、回答がありましたが、在庫として考える回答は正しいのでしょうか? いまいち納得できていないので、納得できる、かつ正しい説明を頂けないでしょうか。 ■過去の質問 材料費 主要材料費 860 補助材料費 280→製造間接費 労務費 直接工賃費 760 間接工賃費 140→製造間接費 給料 220→製造間接費 経費 電力料 160→製造間接費 賃借料 80→製造間接費 減価償却費 300→製造間接費 計 2800 製造間接費配賦差異 △40 当期製造費用 2760 ・・・と言う報告書なんですけど、製造間接費合計が1180で、製造間接費予定配賦額は1140。 私の考えで行くと、予定していた額1140なのに実際は1180も費用がかかってしまった為、差額の40はかかった費用に加算するのではないかと思うんですけど、なぜマイナスするのかが分からないんです。こんな私に解法を教えてください。 分かりにくいかと思いますが、なにとぞお願いします。 ■回答(良回答で締め切り) 製造原価差額は、度々仕掛品、完成品在庫の増減として処理することが多いと思います。 このケースの場合、実際費用が40円多くかかったなら ば、製造費用は予定金額で処理して在庫を40円減らして原価に含めるという処理をしたのではないでしょうか。
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>、差額の40はかかった費用に加算するのではないかと思うんですけど、なぜマイナスするのかが分からないんです。 その方が後々の会計処理に便利だからです。 当期製造費用は、製造原価報告書にて期首仕掛品原価を加え期末仕掛品原価を控除する事で当期製品製造原価を算出します。その後この当期製品製造原価はP/Lにて売上原価の計算に組み込まれていきます。 企業会計のルールである企業会計原則には以下の規定があります; 「売上原価は、売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価であって、商業の場合には、期首商品たな卸高に当期商品仕入高を加え、これから期末商品たな卸高を控除する形式で表示し、製造工業の場合には、期首製品たな卸高に当期製品製造原価を加え、これから期末製品たな卸高を控除する形式で表示する。」 (企業会計原則 第二 損益計算書原則 三 営業利益 C http://gaap.edisc.jp/docs/01/06/) さらにこれには註解が付いています; 「原価差額の処理について(損益計算書原則三のC及び貸借対照表原則五のAの一項) 原価差額を売上原価に賦課した場合には、損益計算書に売上原価の内訳科目として次の形式で原価差額を記載する。 売上原価 1 期首製品たな卸高 ××× 2 当期製品製造原価 ××× 合 計 ××× 3 期末製品たな卸高 ××× 標準(予定)売上原価 ××× 4 原価差額 ××× ××× 原価差額をたな卸資産の科目別に配賦した場合には、これを貸借対照表上のたな卸資産の科目別に各資産の価額に含めて記載する。」 (企業会計原則註解9 http://gaap.edisc.jp/docs/01/07/) つまり売上原価に賦課する原価差額は、あらかじめ製造原価から控除しておいた方がP/Lの売上原価の計算式(この計算式自体がP/Lに載ります)に組み込み易いのです。だから製造原価報告書での当期製造費用や当期製品製造原価は製造間接費配賦差異を控除するのです。 ところで、tosshi_1978さんのご質問には、 >製造原価差額は、度々仕掛品、完成品在庫の増減として処理することが多いと思います。 とありますが、これはあまり正しいとは言えません。 上述の企業会計原則註解にも原価差額の処理については、「原価差額を売上原価に賦課した場合」と、「原価差額をたな卸資産の科目別に配賦した場合」という記述が見られますが、この原価差額の処理については、工業簿記のルールともいえる原価計算基準に規定があり、売上原価への賦課が原則で、期末棚卸資産への配賦は限定的です(詳細は原価計算基準 第五章 原価差異の会計処理 47 原価差異の会計処理をご覧ください http://gaap.edisc.jp/docs/01/1305/)。特に製造間接費配賦差異が期末棚卸資産へ配賦されるのは例外的な処理とも言えます。 この製造原価報告書における原価差異の処理には最初戸惑うこが多いと思いますが、後々の会計処理と連携しながら理解するようにしましょう。
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- minosennin
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受験簿記の製造原価報告書は、月次処理が前提のようですね。 ここで算定される当期製造費用は、あくまで予定ベースです。 途中までの製造間接費がすべて実績値が記載されているので、最後に製造間接費配賦差異△40を調整して 予定ベースでの当期製造費用2760を算定する流れです。 この製造間接費配賦差異△40は原価差額勘定にプールしておき、年度決算で売上原価(場合により棚卸資産にも)に配分計算します。