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郵政民営化騒動とは何だったか

郵政民営化騒動の総括を簡単に表現すると <官僚の無駄遣い>をやめさせる戦略の一部として説明させられたものに国民が承認したが、戦略の実行段階において<官僚の無駄遣い>よりも<米国内の特定派閥への経済支援>へと役割を変質させられた。そのことに対して一部の国民は批判している。 以上のようになると思います。 故事成語で言えば「羊頭狗肉」です。 抽象的に表現すれば 公約の形式的な面はチェックできても、実行・運用段階での実態を国民はチェックできる制度的権利や能力をもっていない。 唯一チェックできるのはマスコミであるが、過去の報道を再評価し奨励する仕組みがないので・・・ みなさんどう思われますか?

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  • edoduki3
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回答No.2

元々それが目的です。決して陰謀ではなく、それが国益にかなっているというのが小泉内閣の判断であり方針です。 まず官僚の無駄遣いとされメディアから批判も多かった事から、財政投融資は01年の段階で金融市場での自主的な運用に切り替わり、金融市場から資金を調達する仕組みに改正されています。財政投融資は、インフラ整備、中小企業支援、教育・福祉・医療関連機関などへ向け運用されているものです。 小泉内閣の大方針は「小さな政府」です。小さな政府推進派においては、政府による市場の干渉は社会の繁栄、国家の繁栄の阻害にしかならないと考え、市場にゆだねる事こそが最大の公平さと繁栄をもたらすと信じるものです。市場は神の見えざる手により、最適コストと価値に見合った資源配分を行い、その市場判断がより効率の高い経済繁栄を実現すると考えます。 だから、郵貯のような巨額の資金を抱えた国営機関が財政投融資のような体で、国の意図によって資金運用をしている事は間違いであり無駄であるとする判断に至るのです。 また郵政が一民間金融機関となれば他の民間銀行同様に国外へと資金が流れる事は自明の理でした(*1)。そしてそれも竹中平蔵氏のような市場の信奉者のような方にとっては、それは市場の判断に基づくものであり、日本へ投資として資金が回って来ないのだとしたら、それは個別の企業の問題であったり、企業活動を阻害している規制や税制があるためであると考えます。そしてそこを更に構造改革し市場へゆだねる事が最大の公平さと繁栄をもたらすと考えでいる訳です。財政投融資のような体は市場を歪めているだけでもってのほかという存在と位置づけられています。そしてそのような構造を作ってきた人、現在でもそれを続けるべきと考える人、それは時に 官僚の抵抗 、時に 族議員の抵抗 とし、抵抗勢力と呼ばれていた訳です。 (*1、完全民営化の段階までは到達していなく準備段階であった事から海外流出などといった自体にまでは至っていない。また民主党は是正の方向で動いているというのが現状です)

noname#118718
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 米国支援にまわすのも止む無しとも思えますが、密室でマージン採り放題で本当に支援に回っているのかが懸念です。 やるのなら公正明大にやってほしいです。

その他の回答 (4)

  • edoduki3
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回答No.5

> 米国支援にまわすのも止む無しとも思えますが、密室でマージン採 > り放題で本当に支援に回っているのかが懸念です。 まぁ現状の日本のメディア報道をちゃんと見ている人ほど、米国支援に回した方がましと考える人は多いでしょうね。日本の年金基金などもしっかり米国ウォール街のギャンブルや高額報酬に流されていたのですが、その事すら知らない人や理解できていない人がかなりの割合いるみたいですからね。 結局、日本の報道がやっている事って、日本の政治家と官僚周辺調査 & 警察情報 で出来あがっているって感じで、メディアの取材力とかそのバックボーンとしてのメディアの経済力がすごく弱いようですからね~、 そういう世論が多数をしめるというのもやむなしという所なのでしょうね。

noname#118718
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 >日本の報道がやっている事って、日本の政治家と官僚周辺調査 & 警察情報 で出来あがっているって感じで 「日本の技術世界一」「省エネ先進国」などの何十年前の概念を国民統合の為に使用するお先棒を担いでいる姿をみると共同幻想という言葉を思い出します。

  • edoduki3
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回答No.4

> 米国支援にまわすのも止む無しとも思えますが、密室でマージン採 > り放題で本当に支援に回っているのかが懸念です。 まぁ現状の日本のメディア報道をちゃんと見ている人ほど、米国支援に回した方がましと考える人は多いでしょうね。日本の年金基金などもしっかり米国ウォール街のギャンブルや高額報酬に流されていたのですが、その事すら知らない人や理解できていない人がかなりの割合いるみたいですからね。 結局、日本の報道がやっている事って、日本の政治家と官僚周辺調査 & 警察情報 で出来あがっているって感じで、メディアの取材力とかそのバックボーンとしてのメディアの経済力がすごく弱いようですからね~、 そういう世論ができるのもやむなしという所なのでしょうね。

noname#153317
noname#153317
回答No.3

個人的に。。。 ユーパック10回でタダになってたのに 廃止 8つまで貯めてたのにね ふざけるな~といいたい まあさておき たしか郵便局で投資運用をうたい文句にしてたけど 人材は寄せ集め 年寄りだまして投資信託 最悪の機関だ はぐれ顧問を雇い身分の有無が明確でない 試験をしなく採用? なんだこりゃ 看板取り替えただけの公益法人じゃん

noname#118718
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 >年寄りだまして投資信託 私も田舎では結構勧誘していたと聞いたことがあります。

回答No.1

民営化となって、何が一番変わったか、まずそれを考えるべきでしょう。 一番驚いたのが、郵便局という組織の中の、犯罪の多さ、順法精神の無さですね。 横領誤魔化しは当たり前。 現職国会議員の絡んだ、現職厚生労働省局長の逮捕に発展した障害者用郵便制度の悪用事件など。 また、サービスも向上しました。 民営化前なら当たり前だった、一つの窓口の前の行列を、手伝うことも無く談笑している職員も居なくなりました。 簡易郵便局を支えるカラクリも明らかとなり、簡易保険の保険金未払い問題や、簡保の宿等、色々明らかとなった問題も改善されつつあります。 郵政民営化問題は、色々言われていますが、利権争いに他なりません。 その証拠に、郵政民営化に頑迷に反対した国民新党の党首と幹事長、党の顔とも言える代表者は国民からNOを突きつけられ、落選しています。亀井静香氏も、遠からず後を追うこととなるでしょう。 彼の戯言をまともに取り合う民主党も、長くは無いと思います。

noname#118718
質問者

補足

回答ありがとうございます。 >現職厚生労働省局長の逮捕に発展した障害者用郵便制度の悪用事件など それって民営化で参議院が混乱していた以降の話ですよね。

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