郵政民営化

質問

小泉内閣がメインとしてる郵政民営化の問題で今なにかと話題になってますが可決したとき日々の生活でなにが、どのようにかわるのか？？？
分かり易い日常の会話でどなたか教えて頂ける方宜しくお願いします。
テレビをみてても理解できません。頭が悪いのでしょうか・？

回答No.1

ipa222 · ベストアンサー

表面的にはほとんど変わりません。
企業が持ち株会社にかわるようなものです。

現在の郵政公社が業務に応じた複数の民間の会社になります。

ぬるま湯から民間は、いきなりは無理であることと、いきなり優遇的な立場で民間企業になっては独占禁止法違反になりますから、その中間の経過措置があると思います。

庶民の目に見えないところでは、郵貯の貯金総額が減ることになると思いますから、特殊法人に流れる金が減ります。これは税の無駄遣いに制限を加えることになるので、将来の増税をセーブすることになると思います。

デメリットは、巨大な民間企業が出来るので、NTTのように姑息な手段で民業を圧迫する可能性は高いです。
特殊法人に流れる巨万の富が減ると、官僚は民間企業に天下りすることになります。そうなると、税の上昇は抑えられる反面、意味のない物価上昇があると思います。が、天下りのために法人を設立したり、職員を雇ったりするわけではありませんから、無駄な金の総額は減ります。

過疎地は、行政サービスの窓口業務や他の金融機関との共用ATMなど多様に転換できる民営化のほうが可能性はあるでしょう。
縮小するのは、都心部の新築ビルに近年急増している特定郵便局ですね。かなりのものが赤字みたいです。

お礼

有難うございます。参考になりました。

回答No.3

noname#16526

なるべくわかりやすく書きますと郵政民営化の最大の狙いは赤字国債を作らないようにしようということにあります、郵政は赤字国債を一番購入しているからです。

しかしこれは本来は郵政自身がやりたくて使っていたのではなくて他の省庁の予算を操る財務省が指揮して金の流れを作った物です。また今までの政権党である小泉首相自身の基盤である自民党がこれを後押しし官僚と癒着することによって利益を得てきました、ですから小泉首相がこの自分自身の基盤を変えないかぎり根本の解決にはならないでしょう。

かつて小泉首相が総理になる前の１０年ぐらいの時には郵政によって集められた国民の金が当時の大蔵省の資金運用部に流れて、さらにその金が公共事業など様々な物に流れて使われて消えてしまっていたのです、この仕組みが続けば借金がどんどん膨れ上がる構造だったのでその頃に郵政を民営化すればある一定の効果はあったでしょう。

しかし現在は財務省自体がその危険に気づいてこの金を出口を閉めてしまいました。財務省とて自由に出来る資金源が無いから改革だという意見もありますが今になってから入り口である郵政を閉めても出口である財務省の方が先に閉めているのですから実質上は意味がないのです。

それよりも郵政がこれほど大きいのは国民が国営の郵政事業に一定の信頼を置き金を出してきたからこそです。
うまく国営の郵政事業を利用すれば相当の可能性を持った世界最大の事業になるくらいのものです。
それを郵貯と簡保などの良い部分を分割してしまって民間にして弱肉強食の金融業者や保険業者に放り込んでしまうというのは良くなるよりも逆の結果になってしまいます。また現在の厳しい状況の金融業界や保険業界に他の民間より巨大な規模の郵貯と簡保が参入すれば郵政自身も競争によって多少苦しくなりますが、それよりも他の民間が巨大な規模の郵貯と簡保を相手に競争が激しくなりさらに苦しくなりやっていけなくなるところも出てくるでしょう。
このような状況で民間への資金の流れが出来るからといって経済が活性化するなどとは思えません。
それを竹中氏は機会の平等が確保されていれば結果に不平等があっても仕方ないと反論しています。

ところで武部幹事長は郵政を説明するのに紙芝居を使い始めました、政治家は選挙民によって選ばれるのですからある意味で国民のレベルも反映すると思います。私たち国民は政治にもっと関心を持ち勉強し続けていくことは重要だと思います。
またこれは政治家だけの責任ではなくまともに討論しても大して取り上げないが紙芝居などをやると話題性だけで取り上げることを多くするような大手のマスコミの体質にも大きく責任があると思います。

お礼

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回答No.2

info22

郵政民営化は、郵政公社を、窓口会社、郵便会社、簡易保険会社、郵便貯金会社の4社に分割するということです。それぞれ独立採算の独立した会社にします。採算に合わなければその店舗を潰していくということです。分割しない郵政公社の場合、窓口業務と郵便部門は赤字、郵便貯金と簡易保険は黒字となっていて、後者が前者の赤字をカバーして、全体としては黒字となっているわけです。
これを分社化すると、赤字部門の郵便会社と窓口会社はそれだけで赤字になりますので、コンビニと提携したり、業務を外部に委託したりして多角経営をしないといけなくなります。それでも採算が取れない郵便局は潰すことになります。現時点では都市の郵便局の数を1/3に減らすとのことです。かなりの特定郵便局がリストラされ閉店することになるといわれます（採算に合わない郵便局は閉鎖するのが民間企業です。）。地方の郵便局は閉鎖しない政府は言っていますが、赤字が累積すれば閉鎖に追い込まれます。地方の銀行の無い地域の都市よりは郵便局で年金を受け取れなくなり、非常に困るでしょうね。一方、郵貯会社と簡易保険会社の預金や保険の掛け金は膨大な金額になっていますが、大蔵省の財務会計に一旦入って、財政投融資といって、国土交通省は厚生労働省などの傘下の道路公団やグリーピアなどの不採算事業にどんどんつぎ込まれています。採算に合わない地方新幹線事業にもどんどん際限なく使われています。つまり、貯金や簡易保険に国民が積み立てているお金は凄い勢いで無くなって行っていて返済の目処が立たないといった状態となっています。でも、国が預かって運用していることになっていますので国民は安心して預金し、簡保に契約をしています。ところが国がそれらの国民から預かったお金は、道路公団分だけでもに40兆円となっていて返済の不能（使ってしまっている）となっているわけです。その他の省庁の外郭団体や公社公団にも沢山の国民のお金がつぎ込まれなくなってしまっています。使い込まれたお金はどんな形になっているかといえば、赤字国債に化けてしまっているということですね。成人以上の郵便貯金の預金者は1人あたり1000万円まで預金できます。つまり、5000万人が郵便貯金を1000万円まで貯金をするとすると1000万円x5000万人=500兆円の預金になるわけです。実際の預金の総額はこの5000兆円位ある。つまり、国民一人当たり5000万円位貯金している計算になる。言い換えれば、民営化後の貯金会社を潰せば,国民1人あたり4000千万円の預金を取り上げられる計算になります（国民全体の預金で4000兆円）。このことは、公然と国会では取り上げられていませんが、本当の郵政公社民営化の狙いはここにあって、膨大な赤字国債を帳消しにしようとしているわけですね。分社化された郵便貯金会社と簡易保険会社が民営化時に国民から預かったお金のかなりの部分を（赤字）国債の形で受け取り、更にペイオフで、その赤字分を国民に負担させて、国や地方の1000兆円借金（現在も増え続けている）を帳消しにしようとしている意図が見え隠れしています。郵便貯金会社や簡易保険会社は、民営化によって、膨大な課税をされますので、採算が赤字に転じ、かなりの店舗が潰され（潰れていく）、民営化会社の規模が数分の1に縮小されると言われています。多くの郵便貯金会社の人がリストラされると言われています。民営化会社の株は全株政府が持ち、それを売って政府の収入とします。
国が作った膨大な借金＝赤字国債を国民に負担させ解消しようとするわけで、政治の犠牲になるのは国民というわけですね。
政治は説明責任といいますが、責任は一切とりません。貧乏くじを引くのは国民（庶民）というわけですね。これはいつの時代も変わりませんね。国民は、賢くなって、政治をしっかり監視しないといけませんね。監視して物を言わないと、つけが国民に降りかかってきますね。

お礼

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