会社を退職して著しく収入が減った場合の税金など

質問

こんばんは。

たとえば、9月いっぱいで仕事を辞めて、アルバイトでくいつなぐとします。収入がひと月総支給額が8万円位だった場合、税金と年金と保険料はどうなるのでしょうか？

今、正社員で働いていて、総支給18万円いただいています。夏にボーナスで4万円プラスでもらいました。今は手取りで15万4千円くらいです。他に県民税がたしかひと月9500円です。あと、今親と暮らしていますが、訳あって世帯分離して私も世帯主となっています。これも税金と関係がありますか？

秋から8万円くらいしか働けないかもしれないんです。なにか特別な控除みたいなのが受けられないのかなって思うんですが・・・。ちなみに独身です。

どなたか詳しく、かつわかりやすく教えていただけますか？よろしくお願いいたします。

回答No.3

mukaiyama · ベストアンサー

【所得税】
月々の源泉徴収は、収入が下がれば連動して下がります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2008/data/02.pdf
しかも、源泉徴収はあくまでも仮の分割前払であり、1年間の所得額が確定したあとで正しい税額に是正されます。
これが「年末調整」または「確定申告」です。

【住民税 (市県民税)】
前年の所得を元に算定されているので、年の途中で収入が減ったからと言って減額はありません。
今年度いっぱいはいままでどおりです。
減免申請が認められるのは、不慮の事故や災害にあったときなどで、自己都合による転職などは門前払いです。

【健康保険】
バイト先で加入できるなら、そこの基準。
バイト先の社保に加入できなければ国民健康保険。
国保は前年所得のほかに資産の保有状況なども加味して、保険税 (保険料) が算出されます。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka.html

【年金】
バイト先で加入できるなら、そこの厚生年金。
バイト先の社保に加入できなければ国民年金。
月額 14,660円です。
http://www.sia.go.jp/nenkin/index.html

＞訳あって世帯分離して私も世帯主となっています。これも税金と関係がありますか…

親も国保なら、世帯分離などしなかったほうが、一家全体としての国保税は安く済みました。
親がサラリーマン等なら関係ありません。
国保税以外の税金にも関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

タックスアンサーとは便利なサイトがあったのですね！

ありがとうございました。

回答No.2

noname#185422

はじめまして、よろしくお願い致します。

はっきりとわかりませんが、一般論で回答します。

＞たとえば、9月いっぱいで仕事を辞めて、アルバイトでくいつなぐとします。収入がひと月総支給額が8万円位だった場合、税金と年金と保険料はどうなるのでしょうか？

正社員からアルバイト（社会保険等→国民保険等）になるのでそれぞれ違います。

所得税は、所得に応じて納税です。
年金は、国民年金で基本的には全国一律です。
国民健康保険は、前年度の収入で決まりますので数ヶ月後に納付連絡がきます。

一般に収入が減っても前年度の収入で税金は決まりますので、来年はいくらか安くなると思います。

＞訳あって世帯分離して私も世帯主となっています。これも税金と関係がありますか？

あまり関係ないと思われます。収入がパートでかなり少ないと扶養してもらえますが、アルバイトでそこそこの収入だと税金はあり扶養に入れません。

健常者の場合は、年末調整など申告しても還付金がもどると言う事はありません。

まとめますと、会社を退職しても前年度の収入があれば税金はそれなりに取られます。（無職でも、同じく支払いがあります）

私は、今無職ですが税金がかなり多額で困っています。
（失業保険を貰っています）

ご参考まで。

お礼

税金高いですよね。国民は働けってことですね。がんばります。

ありがとうございました。

回答No.1

jfk26

「住民税」

下記をご覧下さい。
川崎市の例ですが、退職をして住民税を払うのがきつくなった人が減額申請して住民税が７割減になったという事です。
ただしこれは自治体の条例によるものなので、お住まいの自治体に同様の条例がありそれを利用すれば、住民税が減額あるいはゼロになる可能性があります。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chihou/070730-02/070730.html

「国民健康保険の保険料」

下記は北海道の例ですがやはり条例で決まっていますので、お住まいの自治体で同様の減免の条例があるか市区町村の役所で確認してください。

http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/soshiki/minsei/jyumin/hokennenkin/kokuho.htm#

「国民年金の保険料」

下記に該当すれば免除・一部免除になります。

http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm

お礼

回答ありがとうございます。

税金が払えるようにたくさん働きたいとおもいます。