減価償却資産の計算について

質問

今、会社（法人）の決算（３月決算）を行っています。そこで減価償却資産の計算（以下計算書）についてわからないことがあります。
昨年の計算書の車両及び運搬具のところで、期中に中古の車両を取得したのですが、その償却率が1.000（1000/1000）で耐用年数が２年となっております。取得価格４０００００円・償却月数４月・償却額１３３３３３円
です。ちなみに車両は運送事業用です。今期（20年4月～21年3月）の償却額とか残存価格はどのように計算すれば良いのでしょうか？
昨年の計算書は税理士事務所に依頼しましたが、今期は自分で作成していたのですが、土日になってしまい聞くことも出来ません。
素人ですのでよろしくお願いします。

回答No.1

tamiemon96 · ベストアンサー

結論
　本年度の償却費　２６６，６６６円
　残存価額　　　　　　　　　　１円

・減価償却費の計算方法が変わって、定率法の計算は原則として定額法の償却率の250％となりました。

・耐用年数２年　定額法0.500　ですので　250％だと1.25になり（125％償却したら経費を引きすぎるので100％で頭打ちです）
　１年間で、１００％の償却が可能ということです。

・昨年の場合は、使用期間が４ヶ月ですので　４/１２ヶ月＝0.333
　で１３３，３３３円償却したということです。

・今年は、帳簿に備忘価格１円を残して、残り全部償却できます。

お礼

大変わかりやすいご説明をいただきありがとうございました。
計算方法が変わっていたのですね。
ありがとうございました。

回答No.2

daigo21

平成19年4月1日以降取得の定率法の場合「耐用年数」により「償却率」と共に、「改定償却率」及び「保証率」が決っています、耐用年数2年の「償却率1.000」、「改定償却率」と「保証率」は耐用年数2年の場合は有りません。

定率法の計算式　
1年目の「償却額」＝「取得価額」×定率法の「償却率」×使用月数÷12。
2年目以降の「償却額」＝「期首未償却残高」×定率法の「償却率」×使用月数÷12、(2年以降の「使用月数」は「12」とし、計算上「12÷12」は省略出来る)。

前計算式で毎年償却します、最後年の「償却額」＝(「取得価格」－「償却累計額」－1)、最後年は期未残高の1円(備忌価額)を残して減価償却計算は完了です。

質問者様の定率法の計算
1年目平成20年3月期の「償却額」＝400,000×1.000×4÷12＝133,333円、期末未償却残高266,667円。
2年目平成21年3月期の計算式「償却額」＝266,667×1.000×12÷12－1円(耐用年数2年で最後年の為備忌価額1円を引きます)＝266,666円、期末未償却残高1円(備忌価額) 又は、
2年目平成21年3月期は最後年になり「償却額」＝400,000－133,333－1＝266,666円、期末未償却残高1円(備忌価額)、
帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。

国税庁HP＞タックスアンサー＞No.2106　定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

国税庁HP＞タックスアンサー＞No.5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5410.htm

私は知人が作成したウェブ上のフリーソフト「Exsel減価償却計算25」で試算しています、青色決算書・白色収支内訳表の様式全項目を記載順に、耐用年数全年分を一覧表示する便利なソフトです、マクロは使用していません。
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se455367.html

上記の計算については、Sheet1(新法)を使用し、端数処置は「切り上げ」又は「切り捨て」ワンクリック切り替え(質問者様の1年目の計算値は「切り捨て」算です)、「取得年月」19年12月、「取得価格」40万円、「定率」、「決算月」3月、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」前後共に2年、「事業専用割合」は100％、 で計算します、左端に申告年を表示します、確定申告に使用する時は計算後必ず検算して下さい。

お礼

親切丁寧なご回答ありがとうございました。
とても助かりました。