自営業。収入がなく、税金等の支払いが困難です。

質問

主人が、車関係の自営業（青色申告者）をしております。
自営業といっても、社員を雇っているわけではなく、1人でやっています。
昨年は売り上げが1100万ほどありました。実際は、ここから経費など引かれますので、所得はその半分くらいです。

しかし、この不況で、今月の収入はなんと０。
落差があまりにも大きく、頭を抱えています。
去年の収入が良かったため、税金や健康保険などはしっかり取られており、
健康保険が毎月68000円。（毎月と書きましたが、引き落としのない月がふた月ほどあり）
市県民税が3ヶ月ごとに15万円位。
これがかなり痛い出費です。

税金と健康保険だけでもこんなに取られるのに、生活費どうしよう・・・という状況です。
貯金は150万ほどしかありませんので、切り崩すにしても限界があります。

主人もわたしも、パートに出ていますが、それでも、生活費を稼ぐのにやっと・・・いえ、やっとどころか、生活費すら足りません。

どうしたらいいでしょうか？
何かいい方法はありませんか？

主人とは散々話し合っていますが、この仕事をできたら続けたい。俺も悩んでいる。との答えで、かれこれ２～３ヶ月経ちます。

回答No.6

noname#117052 · ベストアンサー

どうも、他の方が書かれている文章を読まさせていただきますと
自営業がサラリーマンに比べて有利だとか色々書かれておられますが
そのまま信じちゃいますと大変なご不幸ですので、あえて書かせていただきます。

まず政府管掌国民健康保険だと思いますので、その場合には市役所の健康保険窓口に行きご相談されると減額される場合が多多ございます。
※しかし支払済みもしくは支払期日到来分につきましては対象外ですので、できるだけお早めにご相談に行かれることをお勧めします。

市町村民税も、大幅な収入減となった場合には、市民税課でご相談されれますと、こちらも減額される可能性がございます。
（こちらは可能性です、実際に減額された方もおられますし、されなかった方もおられます。

次に、根拠ですが、
政府管掌国民保険の場合には、まず前年度の収入に応じて保健料が算出されていることはご存知かと思います、
この考え方としては、前年度の収入と同じぐらいの収入が今年度もあるだろう・・・　って考えられているからです、言うならば継続性の法則ってことですね、
しかし、前年度の収入に対し今年度が低い場合には、市役所の健康保険課に申し出されれば、（収入減額分）再計算されて保険料を改定してくれます、
これは、先に書かせていただきました、『継続性の法則』によって算出された保険料ですのでご本人の申し出があれば見直しすることになっています。
→サラリーマンの場合には、毎年基準付付４から６月の給料額を算定基礎として保険料を改定していますし、また算定基礎時より２ポイント以上の上下があった場合には逐次改定される仕組みとなっています、

つまり、サラリーマンは給料額が変更になった場合には自動的に保険料も変るのに対して、自営業は自己申告しないと改定してくれません。
このことだけでも決して自営業はサラリーマンより有利だとは言えませんね、逆にかなり不利だと言えます。

次に税金のことですが、
市町村民税及び都道府県民税は前年度の所得によって翌年度の税金額が決定されることとなっています。（決定です）
ですので、この場合には健康保険料とは違い、翌年収入があろうがなかろうが支払義務は変りません。
ところが、極端に収入減（例えば失業とか事業の失敗など多額の借金を抱えてしまった場合）などに救済策がございます。
実はこれはかなり難しいです、
サラリーマンの場合ですと、解雇とか失業認定などの公的な証明がありますが、自営業の場合にはご自分で証明しなければいけません。
（これに対してもかなり自営業は不利ですよね）
人によっては市役所に家計簿を持って行き説明さえた方もおられます。
つまりは、収入が大幅に減少したことを客観的に説明する資料が必用です、またそれにより生活に困窮していることが条件となります。
ですので、市町村民税につきましては、一度ご検討された上で市役所にご相談に行かれたほうが懸命かと思います。

私は、会社で経理・労務などを２０年程して来ました、現在は独立して事業を行っています。
経験として、正直自営業のほうがサラリーマンと比べ有利な部分は見つかりません、比較すると却って不利なことが多いです。

お礼

とても分かりやすく説明してくださって、ありがとうございます。

＞サラリーマンの場合ですと、解雇とか失業認定などの公的な証明がありますが、自営業の場合にはご自分で証明しなければいけません。

ずっと気になっていました。
やはり、自営業だと証明するものは何もないのですね。よく分かりました。
幸いにも、主人のバイト先で、厚生年金に入れてもらえることになりましたので、少しだけ楽になるかも？
ありがとうございました。

回答No.5

noname#94859

1 まずは「お説教」です。

サラリーマンは毎年というよりも、その月にあれこれと給与から天引きされているのにかかわらず、自営業者は所得税は翌年の３月に納めればいいという経済的にも有利な立場です。

サラリーマンに比べると税制上や年金上も、自営業の方がうらやましくてしょうがない点があります。
それだけ自営業者は自由があります。自由の見返りは「自己責任です」
自己責任、つまり「金が無くなってから請求されてどうしましょうなどと言っても誰も助けてはくれません」ということです。

今年の所得に対しての課税がサラリーマンと違って「時期遅れにやってくる（住民税などは同じですが）」などということは当然知っていて覚悟の上で「納税準備預金」なり資金保留をしておくべきです。
現在金利が安いのでたいしたことはないですが、サラリーマンが一月に納めてる源泉所得税額でも自営業者は、来年の３月に支払えばいいのですから、経済的な利益は大きいのです。
毎月毎月源泉徴収されてるサラリーマンに比べて、自営業者は翌年の３月納付でいいというのですから、理不尽ですが、税法で認められてる制度ですからやむをえません。予定納税制度がありますが、それで解消できるものではありません。

つまり、自営業はメリットを先取りしてるのだから、後からガタガタ言うなよって事です。
いざ納めるときに「今の収入がないです」なんて、おそまつきわまります。収入を基準に課税されてるものがほとんどですから、儲かった儲かったと喜んでないで「資金を別にして手をつけないでおく」知恵がなければやっていけません。
お説教はこれで終わりです。

２　支払い困難な場合

住民税なら市の収税課（市によって言い方が違います）に相談します。要は現状を伝えて分納なりの猶予を認めてもらうことです。
税金と国民健康保険税が一緒に整理される市もあるようですが、まず別々になってます。縦割り行政ってやつです。

もし健康保険税と市民税の「分納相談」がワンストップでできない市でしたら「一緒にしての総額で話をしたい」とお願いしましょう。
同じ市で違う話を何回もするのは、あほらしいですし時間の無駄です。

その際には所得を何に使ったのかを聞かれると思います。
答えられるように準備しておくといいです。

未納滞納になってる租税公課は、分割納税可能ですが、電話で済むものとすまないものがあります。
少なくとも電話一本で終わり、というものではないので「一度は市役所へ行く」事になりますね。

不動産をお持ちならそれに抵当権を設定してもらっての「換価の猶予」措置もあります。延滞金の半額が免除されます。

３　覚悟を

納めるべき金が納められない、どうにかしてくれと言ってる人には「どうして納める税金分ぐらい残して置けないんですか」という意味での私の上記「お説教」と同じことを市役所の人間から言われることは覚悟しておきましょう。

そしてそれからは「納める機はあるが、資金がない」ことを証明するように努めましょう。

単純明快にいうと
「市担当者に待っててもらいましょう」というだけの話です。

回答No.4

hinode11

＞主人とは散々話し合っていますが、この仕事をできたら続けたい。俺も悩んでいる。との答えで、かれこれ２～３ヶ月経ちます。

サラリーマンは、毎月の給料やボーナスから、その年の所得税と社会保険料が天引され、支払う制度になっています。しかし個人事業主の場合は、翌年に所得税と社会保険料を支払う制度です。

ですから、その年の所得に対して翌年に賦課される所得税と社会保険料を貯金して置かなくてはなりません。所得の全部を使ってしまうような事があってはなりません。これは、個人事業を始める際の基本的な心得です。

さて、回答ですが、先ず、毎日、休日返上で必死に営業をすることでしょう。そして、その一方で、銀行か日本政策金融公庫で長期運転資金を借りることが出来れば良いのですが。↓

なお、銀行に融資を申し込むと信用保証協会の保証を求められるかも知れません。↓

日本政策金融公庫
www.jfc.go.jp

例えば兵庫県信用保証協会の場合
http://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp/

例えば岐阜市信用保証協会の場合
http://www.alato.ne.jp/cgc-gifu/

くれぐれも、高利貸のお金には手を出さないように。

回答No.3

007itochan

端的に
今お話の出ている費用は　後払いです。したがって、今年に限ってきついという事です（来年は軽くなります）
単純には、前年に　横においておくお金だったのです。
消費税なんかもそうです。それら纏めて積み立て（１年の）をしておくべきだったのです。（青色申告の常識かも知れません）

役所の相談と有りますが、支払いが後ろに延びるだけで、総額は減りません。
今年は、取り崩すしかないでしょう。

そのこととは別に、事業計画、生活設計を考えるべきです。

回答No.2

763528

一番いいのはご主人かあなたのどちらかがパートでも
社会保険完備の職につくことです。

そうすれば高額な国保の負担がなくなります。

回答No.1

wanrin2006

心中お察しします。
でも、税金や年金で生活が困窮させられることがあってはならないのです。税金と年金には収める義務がありますが、役所は鬼ではありません。管轄の役所内に保険年金課（国保であれば）のような部署が存在しますので、電話を入れてください。電話一本で解決します。
どうやって解決するかといいますと、ご自身が質問欄に書かれたことをそのまま対応した職員に伝えます。市県民税に関しても同様です。年度内での徴収額見直しをしてくれます。特に最近の経済不況でお話は進めやすくなっていると思います。意外と簡単に事が進むはずですよ！