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日本の教育機関の研究所について
- 日本の教育機関の研究所には全国共同利用研究所と大学共同利用機関法人があります。
- 全国共同利用研究所は大学の所有する研究所で、大学の教員のみが使用できます。
- 大学共同利用機関法人は複数の大学の教員が使用できる共同施設です。
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回答します。 「全国共同利用研究所」とは、「大学院教育」を行う研究所です。「全国共同利用」となるためには、いくつかの要件があり、それらは「大学評価・学位授与機構」にて審査されます。当然のことですが、大学院としての選抜試験は、その学内優先になりますが、一応公開されています。 「大学共同利用機関法人」とは、設置機関の名称であり、基本的には「政府」の研究機関に相当します。「総合研究大学院大学」を構成していますので、「大学院教育」を行いますが、重点7分野などの国家目標に沿って運営が行われます。大学・企業等からは使用料を支払うことで活用が可能です。 全国共同利用研究所と大学共同利用機関法人の違いは、管理運営者が違います。全国共同利用研究所は、その研究所が所属している大学法人が管理機関となります。また、大学共同利用機関法人は、文部科学省が管理機関となります。 大学の教員でなくても所属は可能です。近年は、研究利用促進を目的として、大手企業やベンチャー企業等との共同研究なども実施しているため、「受託研究員」として所属が可能です。その場合には、企業等からの社員や自治体・政府などの機関から、社員・職員を派遣してもらって、共同研究活動に従事していただくことになります。 研究所の仕組みについては、一番手っ取り早いのは、文部科学省ホームページの科学技術・学術のホームページ、「文教協会」より「大学振興課」が発行している「大学資料」（年4回発行）などをご参照ください。 更に、詳細について知りたいということであれば、国立国会図書館などに所蔵されてる「各研究所の年報」、「総合研究大学院大学」のパンフレット、「全国共同利用研究所」（または「附置研究所」）のパンフレット、「大学共同利用機関法人」のパンフレットなどをご参照ください。 では。
- 参考URL：
- http://www.mext.go.jp/
