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同族会社の地代家賃について
同族会社で複数のグループ会社があり、その間で土地の貸し借りを行っています。 その場合の地代は様々な要因から決定していますが、上層部より「税務会計上の地代ではなく、一般的な相場で見た場合の利益が見たい」との要望が上がりました。 例: 税務上の地代(10年の回収計算) 月々100万円 管理会計上の地代(相場価格) 月々60万円 差額 -40万円 ※相場価格で見た場合、利益が40万円増える。 そのために顧問税理士や公認会計士に相談してみたところ、「税務上の地代と管理会計上の地代を二つに分けると、寄付金行為にとられるから、しては駄目だ」との指摘を受けました。 しかし、上層部の話を聞いたところ、他の会社では、上記のような架空の数字を計上して管理会計のデータとして活用しているといいます。 上層部の言うような架空の地代を計上し、かつ税務署には税務会計上の地代が正式な地代として認めさせることは可能でしょうか?? もし可能でありましたら、その方法をお教えください。 よろしくお願いいたします。
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- hinode11
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>上層部の言うような架空の地代を計上し、かつ税務署には税務会計上の地代が正式な地代として認めさせることは可能でしょうか?? 私が過去に勤務した会社の経理部は、次のような方法で経営陣の要求に対応しました。 (1)全般的な財務会計は会計ソフトで行う。 (2)一部の管理会計(月次決算と部門別損益計算)も会計ソフトで行う。 (3)その他の管理会計はエクセルで対応する(※)。 ※その他の管理会計とは、 (1)会計ソフトでは対応できない会計処理。 (2)記録に残したくない会計処理。 ですから「・・(税務当局に)寄付金行為ではないかと疑わせるような」やばい会計情報は、エクセルで書類を作成して経営会議に提出し、『部外秘』のゴム印を押しておきました。そして、会議後は経理部長が回収してシュレッダーにかけました。記録に残さないようにしたのです。 ご参考に。