扶養範囲内との手取り額の差について

質問

現在夫の扶養に入り、専業主婦をしていますが、来年から働こうと考えています。子供はいません。

検討しているところは
・時給・・・９００円～１１００円
・勤務時間・・・６時間１５分
・週休・・・２日
・交通費・・・実費
・加入保険等・・・雇用、労災、健康
となっています。
この条件ですと年収での手取り額はいくらくらいになって、扶養範囲の１０３万円以下で働く場合とどれくらいの差がでるのでしょうか。

なお、勤務時間、日数の融通はきかないようです。

回答No.2

ma-fuji

時給１０００円、ボーナスなしとして
１０００円×６．２５H×２０日×１２月＝１５０万円（年収）
社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）の概算１８３０００円
所得税は
１５０００００円（収入）－６５００００円（給与所得控除）＝８５００００円（所得）
８５００００円－１８３０００円（社会保険料）－３８００００円（基礎控除）＝２８７０００円（課税所得）
２８７０００円×５％（税率）＝１４３００円（税額）

住民税は「所得割」が
８５００００円－１８３０００円（社会保険料）－３３００００円（基礎控除、所得税より少ない）＝３３７０００円（課税所得）
３３７０００円×１０％（税率）＝３３７００円
３３７００円－２５００円（調整控除）＝３１２００円
「均等割」が４０００円（市町村によってはこれより数百円高い場合もあります）
「所得割」と「均等割」を足して　３５２００円が税額です。

１５０００００円（収入）－１８３０００円（社会保険料）－１４３００円（所得税）－３５２００円（住民税）＝１２６７５００円（手取り額）

あとご主人が「配偶者控除」を受けられなくなりますので、控除額３８万円（住民税は３３万円）に税率をかけた分税金が増えます。
ご主人の年収、控除額がわからいのではっきりいえませんが、５%もしくは１０%だと思います。
年収４００万円なら５%、４５０万円を超えるなら１０%でしょう。
３８００００円×５%＝１９０００円　もしくは
３８００００円×１０%＝３８０００円
所得税が増えます。

住民税の税率は所得に関係なく１０%ですので
３３００００円×１０%＝３３０００円
住民税が増えます。

また、ご主人が会社から「家族手当、扶養手当」を支給されている場合、支給されなくなることが予想されます。

お礼

ありがとうございます。
とても参考になりました。
夫の会社にも問い合わせてみて検討しようと思います。

回答No.1

mukaiyama

＞現在夫の扶養に入り…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞・時給・・・９００円～１１００円
・勤務時間・・・６時間１５分
・週休・・・２日…

1,100 × 6H15M × (365 - 110) = 1,684,000円

＞手取り額はいくらくらいになって…

基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
に該当するものが一つもなければ、当年の「所得税」は
(168 - 103) × 5% = 32,500円

翌年の住民税は
(168 - 98) × 10% = 70,000円・・・(自治体によって多少違う)
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

＞・加入保険等・・・雇用、労災、健康…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社にお問い合わせください。

＞１０３万円以下で働く場合とどれくらいの差がでるのでしょうか…

本人の手取りということであれば、
(168 - 103)万 - (32,500 + 70,000) = 547,500円
社会保険料が 54万以上ない限り、逆ざやにはなりません。

ただし、夫が配偶者控除も配偶者特別控除も取れなくなるので、夫の増税分も考慮をする必要があります。
夫の増税分は、夫の「課税所得」額によって違います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
あとはご自分で計算してください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
とても参考になりました。
応募を検討してみようと思います。