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アメリカ企業の経営体制についての質問
- アメリカ企業の経営体制は、日本とは異なります。取締役は株主総会で選ばれ、その後、会社の業務を担当するOfficerが選ばれます。OfficerはChairman、CEO、President、Vice-Presidentなどの役職を得て会社経営に当たります。
- この経営体制のメリットは、株主と経営の分離体制がしっかりとすることです。
- 会長や社長はCEOになることが多い一方、副社長の地位は日本ほど高くありません。また、専務や常務、顧問、監査役といった地位に該当するOfficerも存在します。
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1 USでは、経営も一つの専門職という考え方が強いので、officerといえども、内部ではなく外部からの招聘は、おおくあります。たとえば、Motorolaは、Ed Zanderを業績不振で更迭して、searching committeeを作って、Qualcommのexecをスカウトしました。通常、Boardのメンバーの1名または2名は、execです。しかし、それは、圧倒的な少数派です。 2 企業統治・経営は、Boardの役目。執行は、execの役目と分離しています。これにより、USの場合は、猫に鈴をつけるボードがあります。USでは、経営者は、交換可能な重要パーツであるという考え方が、強いので、Boardが支持しなければ、execは、その座をさらねばなりません。 日本の場合、boardとexecが分離していない為、猫鈴がありません。また、株主総会も、一斉総会で、実質的な株主民主主義が、達成されているとは、いいがたいところが、あります。 経営者が自己保身のために、株式相互持ち合いなどをおこなうのも、日本では、顕著です。 3 Vice Presidentは、それぞれの部門長が、vice presidentの肩書きを持つことが多く、通常、5人以上あることがおおいです。かのEnronでは、100人近く、vice presidentがいました。 専務、常務というのは、ないと思います。 4 USは、基本的に、JPのプロ野球の選手の契約のような雇用体系です。多くの州では、理由をとわず、従業員の解雇、辞任は、あります。本音はともかく、雇用は、個人と企業のサービスを通じての契約という考え方ですので。この考え方は、単に企業にとどまらず、公共団体や、チャリティーにも及んでいます。 たとえば、 United Waysのような慈善団体でも、支部などで、組織のスリム化のためにリストラは行われます。その時に、真っ先に削除の対象になるのは、高給取りです。 日本では、リストラは、末端が割をくうのに、無能な高給取りは、しがみつづけれるという光景が普通ですが、USでは、そういうことは、ないとはいいませんが、給料の高いクラスが、真っ先に首の対象になります。
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Board of Directors:取締役会 です。 ここには、通常、大株主が入ります。また、presidentも入るのが普通です。人数が埋まらない場合は、他のメンバーの推薦で、選ばれることもあります。任期は、通常2年程度で、株主総会での承認が必要です。 銀行や証券会社が、大株主であるなら、メンバーになっていることはありえます。 会計監査は、監査事務所が受けるのは、日本と同じです。監査役というのは、ないと思います。監査担当のBoardメンバーはある場合があります。 監査事務所の選任、監査報告を受けるのは、Boardです。
お礼
大体のイメージが分かりました。 有難うございました。。
お礼
ちょっと略語の意味に戸惑うも、面白いかつ分かりやすい回答でした。 まだ疑問点はありますが有難うございます。 疑問点は 1, 取締役、つまりBoardですね、にその企業の取引銀行や証券会社の社員が入る事はありますか? 2, 監査役にあたる人はいるのでしょうか? 取締役が監査機能もかねているという認識でいいんでしょうか?